有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(収益認識基準の変更)
当社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。
この変更は、海外連結子会社が、従来から国際会計基準または米国会計基準に従って、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識していること、及び、据付作業に長期間を要する製品の売上が増加傾向にあることから、新たな基幹業務システムの導入を契機として、収益の実態をより適切に反映させるために行いました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は994百万円、営業利益は514百万円、経常利益及び税引前当期純利益は528百万円、それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,329百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は51円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、4円及び3円99銭増加しております。