売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	41,270	79,984	116,901	170,093
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,089	6,514	9,413	17,243

2017/03/27 11:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役3名[杉田 正博(MSD 株式会社 監査役、株式会社 七十七銀行 社外取締役)、東伏見 慈晃(宗教法人 青蓮院 代表責任役員 門主)、竹内 佐和子(文部科学省 顧問)]及び社外監査役2名[石角 完爾(千代田国際経営法律事務所 所長 代表弁護士)、石田 敬輔(株式会社 写真化学 代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス 取締役相談役)]を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が5,637株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、東伏見 慈晃が門主を務める宗教法人青蓮院へは、平成28年3月に寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えず、また同法人の直近事業年度における総収入額の2%を超えない額であり、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」(平成27年11月20日取締役会決定)を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、石角 完爾の二親等内の親族が代表を務めるテクニオンジャパン株式会社との取引額が、同社の年間売上高見通しの5%以上になる可能性があり、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満さない恐れが生じたため、独立役員指定解除を平成29年2月14日に東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は同事務所の直近事業年度における総収入額の2%を超えない額であります。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社グループと同社グループの取引額は当社グループの当連結会計年度の売上高に対して2%未満、同社グループの直近連結会計年度における売上高に対して5%未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任に関する考え方

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/03/27 11:12

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は994百万円、営業利益は514百万円、経常利益及び税引前当期純利益は528百万円、それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,329百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は51円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、4円及び3円99銭増加しております。

2017/03/27 11:12

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は1,017百万円、営業利益は769百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は790百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,223百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、自動車計測システム機器部門において1,185百万円及び752百万円、医用システム機器部門において222百万円及び155百万円それぞれ増加し、環境・プロセスシステム機器部門において46百万円及び17百万円、半導体システム機器部門において32百万円及び10百万円、科学システム機器部門において311百万円及び110百万円それぞれ減少しております。2017/03/27 11:12

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。2017/03/27 11:12

#9 対処すべき課題（連結）

い事業の負担を軽減する柔軟な対応を取ることができ、効率的な経営が可能となっています。
当社グループは、平成28年2月に5年後の平成32年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020(Mid-Long Term Management Plan 2020)」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、をめざしております。
今まで、当社グループは、“HORIBA Group is One Company.”の経営方針のもと、地域単位での効率化とマトリッ

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#10 業績等の概要

(自動車計測システム機器部門)
世界的な自動車排ガス規制強化を背景に、エンジン排ガス測定装置の売上が増加したことに加え、平成27年7月に英国のMIRA社より買収したECT事業が通年で売上に寄与しました。一方で、円高の影響により海外での売上高が円換算で減少したほか、MCT(自動車計測機器)事業においては、顧客の投資姿勢が一時的に慎重となったことなどから売上高が減少しました。これらの結果、売上高は前期比4.9%減の62,207百万円となりました。利益面では、平成28年5月に稼働したHORIBA BIWAKO E-HARBORへの移転に伴う費用や、MCT事業の売上減などにより、営業利益は同32.1%減の3,529百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	19,516百万円	19,219百万円
仕入高	13,785	12,353

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