- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
常勤取締役、常勤監査役、コーポレートオフィサーが出席する常勤取締役会は原則毎月1回開催され、各担当業務の進捗状況、経営情報の共有、問題点の把握・協議などを行っております。また、取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月2～4回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)、労働安全衛生(OHSAS 18001)を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)及び医療機器の品質(ISO 13485)や道路交通安全マネジメントシステム(ISO 39001)に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。また、人命に直接かかわる医用分野や、半導体分野を担う連結子会社の株式会社堀場エステック、連結子会社の株式会社堀場アドバンスドテクノの半導体事業において、事業継続マネジメントシステム(ISO 22301)の認証を取得しております。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守(コンプライアンス)と損失の危機の管理(リスク管理)の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしております。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。
2017/03/27 11:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額62,435百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、MIRA Ltd.からのECT事業の譲受による固定資産の増加額14,446百万円は含まれておりません。
2017/03/27 11:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額65,436百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/03/27 11:12 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器等であります。
2017/03/27 11:12- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。毎年、取締役会で株式保有に伴う利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断していく方針ですが、保有株式の時価の下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2017/03/27 11:12- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～50年
構築物 :4～60年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :4～6年
工具、器具及び備品:2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/03/27 11:12 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | - |
| 土地 | 3 | - |
| ソフトウエア | 2 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 13 | 0 |
2017/03/27 11:12 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 31 |
| 土地 | 1 | - |
| ソフトウエア | 4 | - |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 8 | 33 |
2017/03/27 11:12 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 57百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 29 |
| ソフトウエア | 0 | 1 |
| その他 | 5 | 131 |
| 計 | 10 | 219 |
2017/03/27 11:12 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2017/03/27 11:12- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
2017/03/27 11:12- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2017/03/27 11:12- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/03/27 11:12- #14 災害による損失に関する注記、営業外費用
※9.災害による損失
当連結会計年度に発生した熊本地震により被災した棚卸資産の廃棄、固定資産の修繕等として928百万円及びフランスの洪水により被災した棚卸資産の廃棄、固定資産の修繕等として169百万円を計上しております。
なお、フランスの洪水に関わる受取保険金139百万円を特別利益に計上しております。
2017/03/27 11:12- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
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※2.事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
MIRA Ltd.からのECT事業の譲受により増加した資産および負債の内訳ならびに当該事業の取得原価と取得のための支出との関係は以下のとおりです。 |
| 流動資産 | 4,494 | 百万円 | | 固定資産のれん | 14,446247 | | | 流動負債 | △2,809 | |
|
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 5,140百万円 | | 4,160百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,671 | | 1,726 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △91 | | △76 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
なお、現在計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充、無形固定資産を含む)の金額は15,000百万円であります。主な内容は、当社の本社工場再整備改修工事833百万円、㈱堀場エステックの阿蘇工場投資2,738百万円、ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)のリサーチセンター投資664百万円、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)の各拠点整備1,891百万円、ホリバMIRA社(イギリス)のECT事業関連投資3,000百万円等があげられます。
2017/03/27 11:12- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/03/27 11:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
