#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
(収益認識基準の変更)
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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は994百万円、営業利益は514百万円、経常利益及び税引前当期純利益は528百万円、それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,329百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は51円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、4円及び3円99銭増加しております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は1,017百万円、営業利益は769百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は790百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,223百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、自動車計測システム機器部門において1,185百万円及び752百万円、医用システム機器部門において222百万円及び155百万円それぞれ増加し、環境・プロセスシステム機器部門において46百万円及び17百万円、半導体システム機器部門において32百万円及び10百万円、科学システム機器部門において311百万円及び110百万円それぞれ減少しております。2017/03/27 11:12
#5 対処すべき課題（連結）: い事業の負担を軽減する柔軟な対応を取ることができ、効率的な経営が可能となっています。
当社グループは、平成28年2月に5年後の平成32年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020(Mid-Long Term Management Plan 2020)」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、をめざしております。
今まで、当社グループは、“HORIBA Group is One Company.”の経営方針のもと、地域単位での効率化とマトリッ
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#6 業績等の概要: (自動車計測システム機器部門)
世界的な自動車排ガス規制強化を背景に、エンジン排ガス測定装置の売上が増加したことに加え、平成27年7月に英国のMIRA社より買収したECT事業が通年で売上に寄与しました。一方で、円高の影響により海外での売上高が円換算で減少したほか、MCT(自動車計測機器)事業においては、顧客の投資姿勢が一時的に慎重となったことなどから売上高が減少しました。これらの結果、売上高は前期比4.9%減の62,207百万円となりました。利益面では、平成28年5月に稼働したHORIBA BIWAKO E-HARBORへの移転に伴う費用や、MCT事業の売上減などにより、営業利益は同32.1%減の3,529百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
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