- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月2～4回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)、労働安全衛生(OHSAS 18001)を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)及び医療機器の品質(ISO 13485)や道路交通安全マネジメントシステム(ISO 39001)に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。また、当社及び株式会社堀場エステック並びに株式会社堀場テクノサービスは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体分野において、事業継続マネジメントシステム(ISO 22301)の認証を取得しております。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守(コンプライアンス)と損失の危機の管理(リスク管理)の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしております。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。
2020/03/30 10:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額77,932百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/30 10:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額113,084百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2020/03/30 10:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等であります。
2020/03/30 10:31- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。毎年、取締役会で株式保有に伴う利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断していく方針ですが、保有株式の時価の下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/30 10:31- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～50年
構築物 :4～60年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～6年
工具、器具及び備品:2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 10:31 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 22百万円 | -百万円 |
| 計 | 22 | - |
2020/03/30 10:31 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 25百万円 | 105百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 25 | 7 |
| 土地 | 485 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 537 | 113 |
2020/03/30 10:31 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 55百万円 | 13百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 7 |
| ソフトウェア | 1 | 21 |
| その他 | 5 | 3 |
| 計 | 76 | 44 |
2020/03/30 10:31 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/03/30 10:31- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
2020/03/30 10:31- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2020/03/30 10:31- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/30 10:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、26,638百万円のプラス(前連結会計年度は19,536百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジアなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、12,367百万円のマイナス(前期は11,029百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、19,215百万円のプラス(前期は3,240百万円のマイナス)となりました。
2020/03/30 10:31- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,312百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,636百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」184百万円に含めて表示しております。
2020/03/30 10:31- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/03/30 10:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/30 10:31- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 10:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
