#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,321百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,894百万円に含めて表示しております。
2020/03/30 10:31
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,312百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,636百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」184百万円に含めて表示しております。
2020/03/30 10:31
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社が加入していた京都機械金属厚生年金基金(総合型)は、2017年9月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、当連結会計年度におきまして、同基金より納付計画の通知を受け解散しております。
なお、前連結会計年度に同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額640百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しておりましたが、清算による納付額の確定に伴い、納付額の未払分447百万円を、流動負債の未払金として129百万円、固定負債のその他として318百万円に振り替えております。確定額と引当金の差額137百万円は特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
2.確定給付制度
2020/03/30 10:31