有価証券報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度・非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入していた京都機械金属厚生年金基金(総合型)は、2017年9月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、当連結会計年度におきまして、同基金より納付計画の通知を受け解散しております。
なお、前連結会計年度に同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額640百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しておりましたが、清算による納付額の確定に伴い、納付額の未払分447百万円を、流動負債の未払金として129百万円、固定負債のその他として318百万円に振り替えております。確定額と引当金の差額137百万円は特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,314百万円	10,285百万円
勤務費用	684	681
利息費用	120	84
数理計算上の差異の発生額	△397	463
退職給付の支払額	△228	△428
その他	△208	△844
退職給付債務の期末残高	10,285	10,241

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	8,169百万円	8,339百万円
期待運用収益	216	191
数理計算上の差異の発生額	△585	247
事業主からの拠出額	788	645
退職給付の支払額	△182	△357
その他	△67	△828
年金資産の期末残高	8,339	8,237

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,843百万円	8,637百万円
年金資産	△8,339	△8,237
	503	400
非積立型制度の退職給付債務	1,442	1,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,946	2,004
退職給付に係る負債	1,946	2,017
退職給付に係る資産	-	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,946	2,004

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	684百万円	681百万円
利息費用	120	84
期待運用収益	△216	△191
数理計算上の差異の費用処理額	△13	237
確定給付制度に係る退職給付費用	574	812

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△197百万円	22百万円
合 計	△197	22

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△357百万円	△334百万円
合 計	△357	△334

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	50.6%	45.3%
株式	19.5	23.0
投資信託(注)	15.1	15.5
その他	14.8	16.2
合 計	100.0	100.0

(注)主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	主として0.6～0.7%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として3.6～4.1%	主として3.5～3.9%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,252百万円、当連結会計年度1,318百万円であります。