有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度・非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、京都機械金属厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,868百万円	9,612百万円
勤務費用	614	668
利息費用	132	113
数理計算上の差異の発生額	518	6
退職給付の支払額	△294	△262
その他	△227	177
退職給付債務の期末残高	9,612	10,314

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	6,920百万円	7,420百万円
期待運用収益	197	197
数理計算上の差異の発生額	△91	79
事業主からの拠出額	709	630
退職給付の支払額	△238	△184
その他	△75	27
年金資産の期末残高	7,420	8,169

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,286百万円	8,781百万円
年金資産	△7,420	△8,169
	865	611
非積立型制度の退職給付債務	1,326	1,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,191	2,145
退職給付に係る負債	2,191	2,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,191	2,145

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	614百万円	668百万円
利息費用	132	113
期待運用収益	△197	△197
数理計算上の差異の費用処理額	102	74
確定給付制度に係る退職給付費用	652	658

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△450百万円	156百万円
合 計	△450	156

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△316百万円	△160百万円
合 計	△316	△160

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	43.1%	44.3%
株式	23.8	23.7
投資信託(注)	17.2	15.9
その他	15.9	16.1
合 計	100.0	100.0

(注)主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	主として0.6～0.8%	主として0.6～0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として3.5～4.0%	主として3.6～4.1%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,082百万円、当連結会計年度1,121百万円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、解散申請の手続きを進めておりましたが、平成29年6月22日の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年9月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については、同基金が当連結会計年度末において清算手続き中のため、前連結会計年度末の状況のみを記載しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度403百万円、当連結会計年度299百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	53,199百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,070
差引額	△17,871

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 17.03% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成28年3月31日現在18,531百万円)及び別途積立金(平成28年3月31日現在659百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金の解散に伴い発生する損失見込額を、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として640百万円(前連結会計年度1,247百万円)計上しております。