有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を採用しており、当社及び国内連結子会社の一部が京都機械金属厚生年金基金(総合型)に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	49,891
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	71,774
差引額(百万円)	△21,883

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
15.71%(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高20,390百万円、繰越不足金1,493百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△7,782
(2)	年金資産(百万円)	5,406
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,375
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△41
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	9
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,406
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,406

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1	908
(2)	利息費用(百万円)	159
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△118
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	82
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	114
(6)	その他(百万円)(注)2	539
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,684

(注)1.厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額478百万円は、「(1)勤務費用」に含めて記載して
おります。
2.「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.2%～1.5%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。一部の連結子会社は発生時に一括費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5～8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度・非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、京都機械金属厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,782	百万円
勤務費用	603
利息費用	143
数理計算上の差異の発生額	284
退職給付の支払額	△541
その他	178
退職給付債務の期末残高	8,449

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,406	百万円
期待運用収益	150
数理計算上の差異の発生額	270
事業主からの拠出額	630
退職給付の支払額	△371
その他	101
年金資産の期末残高	6,187

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,135	百万円
年金資産	△6,187
	947
非積立型制度の退職給付債務	1,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,261
退職給付に係る負債	2,264
退職給付に係る資産	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,261

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	603	百万円
利息費用	143
期待運用収益	△150
数理計算上の差異の費用処理額	109
過去勤務費用の費用処理額	9
確定給付制度に係る退職給付費用	715

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	56	百万円
合 計	56

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.7	%
株式	27.3
投資信託(注)	13.6
その他	13.4
合 計	100.0

(注)主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%～1.4%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、629百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、432百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	51,677
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	72,954
差引額(百万円)	△21,276

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
16.21%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高19,778百万円、繰越不足金1,497百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金の平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額1,954百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,870百万円を計上しております。