有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を採用しており、当社及び国内連結子会社の一部が京都機械金属厚生年金基金(総合型)に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日現在) (平成25年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自平成24年3月1日 至平成24年3月31日)15.55%
当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成25年3月31日)15.71%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在20,604百万円、平成25年3月31日現在20,390百万円)、繰越不足金(平成24年3月31日現在10,000百万円、平成25年3月31日現在1,493百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
これに伴い、平成26年12月期において、解散時に発生する損失に備えるため、概算見込額として、約20億円を厚生年金基金解散損失引当金(特別損失)として計上する予定であります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額(前連結会計年度447百万円、当連結会計年度478百万円)は、
「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
2.「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。一部の連結子会社は発生時に一括費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5~8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を採用しており、当社及び国内連結子会社の一部が京都機械金属厚生年金基金(総合型)に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日現在) (平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額(百万円) | 46,533 | 49,891 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 77,138 | 71,774 |
| 差引額(百万円) | △30,604 | △21,883 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自平成24年3月1日 至平成24年3月31日)15.55%
当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成25年3月31日)15.71%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在20,604百万円、平成25年3月31日現在20,390百万円)、繰越不足金(平成24年3月31日現在10,000百万円、平成25年3月31日現在1,493百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
これに伴い、平成26年12月期において、解散時に発生する損失に備えるため、概算見込額として、約20億円を厚生年金基金解散損失引当金(特別損失)として計上する予定であります。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △6,432 | △7,782 | ||
| (2) | 年金資産(百万円) | 4,240 | 5,406 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △2,191 | △2,375 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1 | △41 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務(百万円) | 123 | 9 | ||
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | △2,066 | △2,406 | ||
| (7) | 前払年金費用(百万円) | - | - | ||
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △2,066 | △2,406 | ||
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 退職給付費用(百万円) | |||||
| (1) | 勤務費用(百万円)(注)1 | 845 | 908 | ||
| (2) | 利息費用(百万円) | 145 | 159 | ||
| (3) | 期待運用収益(減算)(百万円) | △71 | △118 | ||
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 209 | 82 | ||
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | 117 | 114 | ||
| (6) | その他(百万円)(注)2 | 438 | 539 | ||
| (7) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) | 1,684 | 1,684 | ||
(注)1.厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額(前連結会計年度447百万円、当連結会計年度478百万円)は、
「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
2.「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として2.0% | 主として1.2%~1.5% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として1.5% | 主として2.5% |
(4)過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。一部の連結子会社は発生時に一括費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5~8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)