有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度・非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、京都機械金属厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,449百万円	8,868百万円
会計方針の変更による累積的影響額	139	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,589	8,868
勤務費用	561	614
利息費用	127	132
数理計算上の差異の発生額	△27	518
退職給付の支払額	△245	△294
その他	△137	△227
退職給付債務の期末残高	8,868	9,612

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	6,187百万円	6,920百万円
期待運用収益	169	197
数理計算上の差異の発生額	14	△91
事業主からの拠出額	798	709
退職給付の支払額	△241	△238
その他	△8	△75
年金資産の期末残高	6,920	7,420

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,640百万円	8,286百万円
年金資産	△6,920	△7,420
	720	865
非積立型制度の退職給付債務	1,227	1,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,947	2,191
退職給付に係る負債	1,947	2,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,947	2,191

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	561百万円	614百万円
利息費用	127	132
期待運用収益	△169	△197
数理計算上の差異の費用処理額	△7	102
確定給付制度に係る退職給付費用	511	652

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	26百万円	△450百万円
合 計	26	△450

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	82百万円	△316百万円
合 計	82	△316

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	40.6%	43.1%
株式	27.4	23.8
投資信託(注)	15.7	17.2
その他	16.3	15.9
合 計	100.0	100.0

(注)主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として1.0～1.2%	主として0.6～0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として3.9～4.0%	主として3.5～4.0%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度962百万円、当連結会計年度1,082百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度423百万円、当連結会計年度403百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	58,075百万円	53,199百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	76,550	71,070
差引額	△18,474	△17,871

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.79% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 17.03% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成27年3月31日現在19,024百万円、平成28年3月31日現在18,531百万円)及び別途積立金(平成27年3月31日現在549百万円、平成28年3月31日現在659百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金の平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,247百万円(前連結会計年度1,267百万円)を計上しております。