有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度、非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,230	百万円	10,539	百万円
勤務費用	727		712
利息費用	199		238
数理計算上の差異の発生額	△66		△176
退職給付の支払額	△767		△544
その他	216		59
退職給付債務の期末残高	10,539		10,829

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	9,373	百万円	9,877	百万円
期待運用収益	271		279
数理計算上の差異の発生額	62		46
事業主からの拠出額	789		839
退職給付の支払額	△674		△498
その他	56		△41
年金資産の期末残高	9,877		10,504

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,707	百万円	8,836	百万円
年金資産	△9,877		△10,504
	△1,170		△1,668
非積立型制度の退職給付債務	1,831		1,993
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	661		324
退職給付に係る負債	1,873		2,074
退職給付に係る資産	△1,212		△1,749
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	661		324

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	727	百万円	712	百万円
利息費用	199		238
期待運用収益	△271		△279
数理計算上の差異の費用処理額	101		△106
その他	△3		-
確定給付制度に係る退職給付費用	753		564

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	235	百万円	117	百万円
合計	235		117

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	438	百万円	556	百万円
合計	438		556

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	39.8	%	40.3	%
株式	25.4		24.2
投資信託(注)	15.7		15.7
その他	19.1		19.8
合計	100.0		100.0

(注) 主として債券に対して投資を行うファンドです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	主として1.4～1.6	%	主として1.7～1.9	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%
予想昇給率	主として3.4～3.7	%	主として3.3～3.7	%

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,762百万円です。