有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度、非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,539	百万円	10,829	百万円
勤務費用	712		775
利息費用	238		270
数理計算上の差異の発生額	△176		△721
退職給付の支払額	△544		△703
その他	59		465
退職給付債務の期末残高	10,829		10,916

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	9,877	百万円	10,504	百万円
期待運用収益	279		290
数理計算上の差異の発生額	46		210
事業主からの拠出額	839		806
退職給付の支払額	△498		△584
その他	△41		176
年金資産の期末残高	10,504		11,404

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,836	百万円	8,670	百万円
年金資産	△10,504		△11,404
	△1,668		△2,734
非積立型制度の退職給付債務	1,993		2,245
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	324		△488
退職給付に係る負債	2,074		2,366
退職給付に係る資産	△1,749		△2,855
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	324		△488

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	712	百万円	775	百万円
利息費用	238		270
期待運用収益	△279		△290
数理計算上の差異の費用処理額	△106		△169
確定給付制度に係る退職給付費用	564		585

(注) 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において従業員の早期退職に関連する費用等1,240百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	117	百万円	767	百万円
合計	117		767

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	556	百万円	1,323	百万円
合計	556		1,323

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	40.3	%	41.7	%
株式	24.2		22.7
投資信託(注)	15.7		15.3
その他	19.8		20.3
合計	100.0		100.0

(注) 主として債券に対して投資を行うファンドです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	主として1.7～1.9	%	主として2.8～3.0	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%
予想昇給率	主として3.3～3.7	%	主として3.3～3.6	%

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,762百万円、当連結会計年度1,954百万円です。