有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度、非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,036百万円	10,230百万円
勤務費用	801	727
利息費用	97	199
数理計算上の差異の発生額	△1,405	△66
退職給付の支払額	△534	△767
その他	233	216
退職給付債務の期末残高	10,230	10,539

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	9,316百万円	9,373百万円
期待運用収益	237	271
数理計算上の差異の発生額	△697	62
事業主からの拠出額	839	789
退職給付の支払額	△402	△674
その他	79	56
年金資産の期末残高	9,373	9,877

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,716百万円	8,707百万円
年金資産	△9,373	△9,877
	△656	△1,170
非積立型制度の退職給付債務	1,513	1,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856	661
退職給付に係る負債	1,547	1,873
退職給付に係る資産	△690	△1,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856	661

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	801百万円	727百万円
利息費用	97	199
期待運用収益	△237	△271
数理計算上の差異の費用処理額	△415	101
その他	-	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	246	753

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	294百万円	235百万円
合計	294	235

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	202百万円	438百万円
合計	202	438

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	41.5%	39.8%
株式	23.3	25.4
投資信託(注)	16.1	15.7
その他	19.1	19.1
合計	100.0	100.0

(注) 主として債券に対して投資を行うファンドです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	主として1.3～1.5%	主として1.4～1.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として3.4～3.8%	主として3.4～3.7%

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,661百万円、当連結会計年度1,555百万円です。