固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月2～4回経営会議等を開催しています。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)、労働安全衛生(ISO 45001)を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)及び医療機器の品質(ISO 13485)に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っています。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「会社の体制及び方針(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を制定し、法令等の遵守(コンプライアンス)と危機管理(リスク管理)の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしています。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額151,341百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
(2) セグメント資産の調整額163,617百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。2025/03/31 9:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等です。

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#5 事業等のリスク

エネルギー・環境では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向による需要の変動や、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の規制・市場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向、加えて各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては補助金の打ち切り等、政策動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ECT(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、世界的に環境問題への規制強化が進む中、特に地政学的なリスクは短期間に変化・顕在化する可能性があり、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車(CAV)の設計から実車検証、衝突安全や予防安全等の車両開発支援まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。引き続き、グループ間の情報連携を強化し、諸外国の環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品群を拡大することで、リスク低減を図っています。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
その他	0		0
計	0		1

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	28	百万円	8	百万円
その他	9		12
計	38		20

2025/03/31 9:23

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	24	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	22		23
ソフトウエア	0		0
その他	12		16
計	59		53

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

b.有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、40,335百万円のプラス(前連結会計年度は16,652百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本等における有形固定資産の取得による支出等により、17,562百万円のマイナス(前連結会計年度は7,315百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15,933百万円のマイナス(前連結会計年度は20,963百万円のマイナス)となりました。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・原材料及び貯蔵品:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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