小計
連結
- 2008年12月31日
- 144億400万
- 2009年12月31日 +16.78%
- 168億2100万
- 2010年12月31日 -20.2%
- 134億2300万
- 2011年12月31日 +1.02%
- 135億6000万
- 2012年12月31日 +36.19%
- 184億6800万
- 2013年12月31日 -4.25%
- 176億8400万
- 2014年12月31日 -3.48%
- 170億6900万
- 2015年12月31日 +33.83%
- 228億4400万
- 2016年12月31日 -2.25%
- 223億3000万
- 2017年12月31日 +43.29%
- 319億9600万
- 2018年12月31日 -9.36%
- 290億100万
- 2019年12月31日 +14.05%
- 330億7500万
- 2020年12月31日 +7.77%
- 356億4600万
- 2021年12月31日 +16.9%
- 416億6900万
- 2022年12月31日 +13.07%
- 471億1700万
- 2023年12月31日 -29.01%
- 334億4800万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/25 11:53
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額187百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。(単位:百万円) (3) その他 500 500 0 小計 10,788 4,734 6,053 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 - - - (2) 債券 ① 国債、地方債等 - - - ② 社債 499 500 △0 ③ その他 500 500 - (3) その他 - - - 小計 999 1,000 △0 合計 11,787 5,734 6,053
当連結会計年度(2023年12月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 1,086 1,231 小計 5,017 5,212 評価性引当額 △3,169 △3,197
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 11:53
※1.評価性引当額が前連結会計年度から1,732百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 3,451 4,402 繰延税金資産小計 10,831 12,092 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2) △3,061 △4,288 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,054 △1,559 評価性引当額小計(※1) △4,115 △5,847 繰延税金資産合計 6,715 6,244
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額