有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年1月1日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業(以下、「水計測事業」とする。)を会社分割(以下、「本会社分割」とする。)し、当社の100%子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ(以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。)に承継させました。会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 吸収分割の目的
創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、これまで、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進してきました。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。
(2) 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。
(3) 効力発生日
平成29年1月1日
(4) 会社分割に係る割当の内容
当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。
(6) 引継資産・負債の状況
堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。
(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要
資本金 250百万円
事業内容 測定機器の開発、製造、販売、サービス
(8) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当社は、平成29年1月1日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業(以下、「水計測事業」とする。)を会社分割(以下、「本会社分割」とする。)し、当社の100%子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ(以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。)に承継させました。会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 吸収分割の目的
創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、これまで、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進してきました。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。
(2) 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。
(3) 効力発生日
平成29年1月1日
(4) 会社分割に係る割当の内容
当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。
(6) 引継資産・負債の状況
堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。
(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要
資本金 250百万円
事業内容 測定機器の開発、製造、販売、サービス
(8) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。