売上高は、64,120百万円(前年同期比714百万円減、1.1%減)となりましたが、この要因としましては、アジアでは、2023年度に落ち込んだ中国における需要が、自動車、電源、通信・ネットワーク向け等で好調となり、5%の増加となりました。日本では、産業機器、電源、自動車向けを中心に、全般的に需要が低迷し、9%の減少となりました。北米では、約5%の為替の円安効果に加えて、自動車向け需要の増加が見られましたが、代理店や産業機器市場における在庫調整影響が大きく、全体では3%の減少となりました。ヨーロッパにおいても、北米と同様に約4%の為替の円安効果に加えて、自動車向け需要が堅調に推移しましたが、産業機器向け需要が減速したことから、全体では1.5%の増加に留まりました。
利益面におきましては、営業利益は1,176百万円(前年同期比2,137百万円減、64.5%減)となりましたが、この要因は、受注の伸び悩みに対し、費用圧縮に努めましたが、増産投資による減価償却費や研究開発拠点新設による研究開発費の増加等、固定費が増加したこと等によるものと分析しています。経常利益は、1,243百万円(前年同期比3,242百万円減、72.3%減)となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少によるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、260百万円(前年同期比2,508百万円減、90.6%減)となりましたが、この要因は、法人税等992百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE(自己資本利益率)4.1%以上を目標値とした(2024年4月24日に当初目標値11%以上から修正)2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、高品質・長期信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度におけるROEは0.3%(前年同期比3.3ポイント悪化)となりました。中期経営計画の目標値未達、また前連結会計年度と比較して指標が悪化した要因としましては、前述の通り売上高と営業利益が悪化したことによるものと分析しています。引き続き高品質・長期信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品の拡販等の活動を進めるとともに、お客様の成長を支えるための供給体制を構築し、当該指標の改善を目指してまいります。
2025/06/20 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
