- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 34,634 | 72,287 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,805 | 5,264 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 当社としての重要事項 |
| 環境規制 | 技術革新 | 地域・社会分断 |
ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会
| 種別 | 概要 | 影響の時間軸 | 影響額 | 対応 |
| リスク | [物理的リスク:急性]生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高減少 | 短期 | 7億～22億円長野県南部の生産規模(約50%)・復旧期間1～3週間と想定 | 製品の複数拠点生産によるリスク分散 |
| [移行リスク:規制]エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金など社会システム上避けられない負担の増加 | 中期 | 1億～3億円/年炭素税($50～$150/t)が導入されることを想定 | 拠点ごとに最適な省エネ・創エネ施策の推進 |
| 機会 | AIサーバー・データセンターインフラの増加による省エネ・高効率化に貢献する抵抗器の需要増加 | 中期 | 25億～49億円AI関連売上実績と市場成長率に基づき、2030年度時点の2025年度比売上高増加分を試算。市場成長の当社売上への影響は50～100%の範囲で算定。 | 成長市場への積極拡販及び新製品の開発 |
影響を受ける時間軸は、 短期:0～3年、中期3～10年、長期10～30年程度と想定しています。
③ リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
2026/06/19 10:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ … ドイツ2026/06/19 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 10:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/19 10:00- #7 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
(生産拠点)高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社4社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。
2026/06/19 10:00- #8 事業等のリスク
(10) 経済状況について
当社グループは、売上高の9割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化による当社グループへの影響について注視が必要です。
(11) 気候変動について
2026/06/19 10:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2026/06/19 10:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 10:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は11,387百万円です。2026/06/19 10:00 - #12 役員報酬（連結）
1.基本報酬については、役位や担う役割・責務等に基づき支給の額を決定しております。
2.役員賞与については、当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等に連動させ支給の有無及び額を決定しております。
3.非金銭報酬については、取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という)の割当てとし、その概要は下記のとおりであります。
2026/06/19 10:00- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 2,482 |
| アジア | 1,771 |
(注)従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #14 戦略（連結）
| 当社としての重要事項 |
| 環境規制 | 技術革新 | 地域・社会分断 |
ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会
| 種別 | 概要 | 影響の時間軸 | 影響額 | 対応 |
| リスク | [物理的リスク:急性]生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高減少 | 短期 | 7億～22億円長野県南部の生産規模(約50%)・復旧期間1～3週間と想定 | 製品の複数拠点生産によるリスク分散 |
| [移行リスク:規制]エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金など社会システム上避けられない負担の増加 | 中期 | 1億～3億円/年炭素税($50～$150/t)が導入されることを想定 | 拠点ごとに最適な省エネ・創エネ施策の推進 |
| 機会 | AIサーバー・データセンターインフラの増加による省エネ・高効率化に貢献する抵抗器の需要増加 | 中期 | 25億～49億円AI関連売上実績と市場成長率に基づき、2030年度時点の2025年度比売上高増加分を試算。市場成長の当社売上への影響は50～100%の範囲で算定。 | 成長市場への積極拡販及び新製品の開発 |
影響を受ける時間軸は、 短期:0～3年、中期3～10年、長期10～30年程度と想定しています。
- #15 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 35,805 | 36,751 | 313 | 1,614 | 74,485 |
(注)アジアのうち、中国は9,320百万円、マレーシアは27,017百万円です。
- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 10:00- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年3月 | 当社入社 |
| 2003年10月 | 当社日本営業ビジネスフィールド代表 |
| 2009年12月 | KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Director |
| 2012年6月 | 当社取締役当社事業構造改革イニシアティブ担当 |
| 2015年6月 | 当社販売イニシアティブ担当(現任)当社日本営業ビジネスフィールド担当 |
| 2018年4月 | 当社常務取締役 |
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(8) 上記(1)～(7)に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
2026/06/19 10:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを3つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ2である「2027中期経営計画(2025年～2027年)」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。
販売面におきましては、為替が円安傾向で推移し、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は72,287百万円(前年同期比8,166百万円増、12.7%増)となりました。
利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益3,646百万円(前年同期比2,470百万円増、210.0%増)、材料作業屑処分益530百万円、補助金収入662百万円等を計上したことにより、経常利益5,223百万円(前年同期比3,979百万円増、320.1%増)、また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損54百万円、減損損失114百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,951百万円(前年同期比3,690百万円増)となりました。
2026/06/19 10:00- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することで、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は5名で、ものづくりイニシアティブ担当、上伊那ビジネスフィールド担当、下伊那ビジネスフィールド担当、箕輪ビジネスフィールド担当 北沢和明、販売イニシアティブ担当、日本営業ビジネスフィールド担当 里見浩由、経営管理イニシアティブ担当 小牧慎一、情報システムイニシアティブ担当 Han Boon Teng(ハン ブーン ティング)、販売イニシアティブ担当 白岩良太であります。
2026/06/19 10:00- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2026/06/19 10:00- #23 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額5,954百万円の設備投資を実施しました。日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 10:00- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 10:00- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 10:00- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 10:00- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/19 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
