したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

2014/06/18 11:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△89百万円にはセグメント間取引消去△73百万円、たな卸資産の調整額△15百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,496百万円にはセグメント間取引消去△12,478百万円、たな卸資産の調整額△17百万円が含まれております。
2.日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ2014/06/18 11:54

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/18 11:54

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
日本電子応用㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/18 11:54

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/18 11:54

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 11:54

#8 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/06/18 11:54

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2014/06/18 11:54

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/18 11:54

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/18 11:54

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/18 11:54

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円、前連結会計年度は103百万円)として特別損失に計上しました。

2014/06/18 11:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	278百万円	294百万円
繰延税金資産の純額	44	25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 11:54

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	382百万円	403百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 11:54

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 11:54

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は2,800百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社 (平成26年3月31日現在)

(注)1 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2 上記の金額には無形固定資産を含んでおります。2014/06/18 11:54

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の分析
当連結会計年度の当社グループの資産は、新工場の建設を中心とした設備投資により固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて4,761百万円増加し、当連結会計年度末は63,979百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べて1,352百万円増加し、当連結会計年度末は12,601百万円となりました。

2014/06/18 11:54

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①製品及び商品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 11:54

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/18 11:54

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△7,069
② 年金資産(百万円)	5,017
③ 未積立退職給付債務①+②(百万円)	△2,051

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/18 11:54

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 11:54

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 11:54

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
その他有価証券	3,620	3,620	-
資産計	28,008	27,902	△105
④ 支払手形及び買掛金	(3,739)	(3,739)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2014/06/18 11:54

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,305.86円	1,398.78円
1株当たり当期純利益金額	43.34円	66.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/18 11:54