固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 268億7200万
- 2014年3月31日 +7.5%
- 288億8700万
個別
- 2013年3月31日
- 257億3500万
- 2014年3月31日 +0.44%
- 258億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2014/06/18 11:54
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/06/18 11:54
有形固定資産
電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 11:54 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/18 11:54前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物 0百万円 2百万円 機械及び装置 6 0 その他 0 0 計 6 2 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/18 11:54
(単位:百万円) - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/18 11:54
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/18 11:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 363 359 その他有価証券評価差額金 227 311
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/18 11:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 土地評価差額金 719 719 固定資産圧縮積立金 363 365 その他有価証券評価差額金 242 331
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/18 11:54
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は2,800百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社 (平成26年3月31日現在)
(注)1 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2 上記の金額には無形固定資産を含んでおります。2014/06/18 11:54 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①貸借対照表の分析2014/06/18 11:54
当連結会計年度の当社グループの資産は、新工場の建設を中心とした設備投資により固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて4,761百万円増加し、当連結会計年度末は63,979百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べて1,352百万円増加し、当連結会計年度末は12,601百万円となりました。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 11:54