売上高は、50,020百万円(前年同期比5,874百万円減、10.5%減)となりましたが、この要因としましては、日本においては、自動車向けは堅調に推移しましたが産業機器をはじめとしてその他用途全般が振るわなかったこと、アジアにおいては、エアコン向けは引き続き底堅い需要がありましたが、自動車、産業機器、電源、通信向け等多くの用途に渡って低調に推移したこと、アメリカにおいては、自動車や代理店向けの需要が減少したこと、ヨーロッパにおいては、自動車向けは堅調に推移しましたが産業機器向けが減少したこと等によるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は1,465百万円(前年同期比4,205百万円減、74.2%減)となりましたが、この要因は売上高の減少に加え、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益率が悪化したことや、前連結会計年度に実施した設備投資により減価償却費等が増加したこと等によるものと分析しています。経常利益は、1,727百万円(前年同期比4,577百万円減、72.6%減)となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少に加え、為替差損等が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,077百万円(前年同期比58百万円増、5.7%増)となりましたが、この要因は、紛争和解金371百万円、法人税等358百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE(自己資本利益率)8%を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは1.8%(前年同期比0.1ポイント改善)となりました。前連結会計年度と同様に目標値と比較してROEが低い水準であった要因としましては、前連結会計年度に計上した訴訟和解金4,806百万円に対して当連結会計年度は紛争和解金371百万円の計上に留まったことから特別損失が減少したものの、売上高の減少や原材料価格の高騰等により営業利益が低迷した影響が大きいことによるものと分析しています。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させ、当該指標の改善を目指してまいります。
2020/06/25 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
