- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
2021/06/24 13:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 連結会計年度におけるセグメント利益の調整額95百万円にはセグメント間取引消去△18百万円、たな卸資産等の調整額113百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△14,529百万円にはセグメント間取引消去△14,646百万円、たな卸資産の調整額117百万円が含まれております。
2.日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ2021/06/24 13:15 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/24 13:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 13:15 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 13:15 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 13:15 - #7 固定資産処分損の注記（連結）
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/24 13:15- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/24 13:15- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2021/06/24 13:15 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/24 13:15- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/24 13:15- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 13:15- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/24 13:15- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円、前連結会計年度は2百万円)として特別損失に計上しました。
2021/06/24 13:15- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金限度超過額 | 298百万円 | 283百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 761 | 1,223 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) | 144 | △399 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 475百万円 | 467百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 1,786 | 2,126 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) | 24 | △560 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は2,699百万円(前連結会計年度は5,477百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,133百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/24 13:15- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△175百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△160百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。
2021/06/24 13:15- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は5,400百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社
(注)1.完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2.上記の金額には無形固定資産を含んでおります。2021/06/24 13:15 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/24 13:15- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
2021/06/24 13:15- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、連結会計年度末日(3月31日)に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当連結会計年度119,200株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度137百万円であります。
2021/06/24 13:15- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 7,846百万円 | 7,936百万円 |
| 期待運用収益 | 115 | 116 |
| その他 | △3 | 6 |
| 年金資産の期末残高 | 7,936 | 8,403 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/24 13:15- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/24 13:15- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/06/24 13:15- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 2,053 | 2,053 | - |
| 資産 計 | 32,398 | 32,375 | △23 |
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | (4,352) | (4,352) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,579.85 | 1,665.85 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 29.26 | 55.14 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
