有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンスとリスク管理

当社グループのリスクマネジメントは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性(リスク)を積極的に予見し、適切に評価するとともに、最小のコストで最良の結果が得られるよう、機会損失の低減やリスクの回避・軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じるよう取り組んでいます。あわせて、物理的、経済的もしくは信用上の利益を生じさせるすべての可能性(機会)についても同時に把握・評価し、対応を行っています。
当社グループは、全社的な機会とリスクを管理するため、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。委員会で特定されたサステナビリティ関連を含む機会とリスクへの対応策は、経営の重点テーマとして各専門委員会が集まる事務局会議で議論され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。2022年度からは、関係部門の責任者も事務局会議に参加し実効性を高めています。
当社グループのサステナビリティ推進は、コンプライアンス基本方針のもと、取締役会が方針・重要課題・KPIの策定と進捗を監督しています。リスク管理委員会の下部組織である環境(環境委員会)、 安全衛生(安全衛生委員会)、倫理・法令遵守(倫理・コンプライアンス委員会)の取り組みは、各委員会の担当部門が全社KPIを踏まえて目標を設定し、各部門・拠点が実行します。担当部門は進捗を管理・評価し、結果を取りまとめて年次レビューで取締役会に報告し、必要な見直しは取締役会が承認します。調達は責任ある調達方針に基づき、人権・環境・品質の期待をサプライヤーと共有します。これらを経営計画・リスク管理と連動させ、開示をいたします。
取締役会は、サステナビリティを経営の最重要課題の一つとして認識し、その取り組み全体を監督する最終的な責任を負っています。例えば、環境委員会からは気候変動対応などの重要課題に関する方針やリスク、対応策の進捗について定期的に報告を受け、事業戦略との整合性を議論し、適切な監督と助言を行います。こうした取締役会の主体的な関与を通じて、サステナビリティ経営の実効性を高め、中長期的な企業価値向上を目指す体制を構築しています。
なお、マテリアリティへの取り組みは7Pに開示しておりますが、そのうちで特に重要性の高い「CO2削減と経済性の両立」(気候変動への対応)と「未来を創る人材の確保と育成」(人的資本)を次項以降で開示しております。