有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社2社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。
なお、2023年3月末における組合員数の合計は1,725人であります。
(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 2,458 |
| アジア | 1,662 |
| アメリカ | 89 |
| ヨーロッパ | 102 |
| 合計 | 4,311 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,622 | 40.5 | 16.6 | 5,701,845 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社2社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。
なお、2023年3月末における組合員数の合計は1,725人であります。
(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||
| 男性労働者の育児休業取得率 (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 48.4 | 75.6 | 75.5 | 54.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||
| 名称 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 興亜エレクトロニクス㈱ | 73.4 | 73.9 | 64.9 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。