四半期報告書-第91期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年2月から平成34年2月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、329,500株、当第1四半期連結会計期間374百万円、323,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度349百万円、当第1四半期連結会計期間349百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年2月から平成34年2月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、329,500株、当第1四半期連結会計期間374百万円、323,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度349百万円、当第1四半期連結会計期間349百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。