四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年2月から2022年2月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当第1四半期連結会計期間末187,400株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第1四半期連結会計期間末216百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度174百万円、当第1四半期連結会計期間174百万円
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年2月から2022年2月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当第1四半期連結会計期間末187,400株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第1四半期連結会計期間末216百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度174百万円、当第1四半期連結会計期間174百万円