有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
① 現金及び預金	16,018	16,018	-
② 受取手形及び売掛金	11,828	11,828	-
③ 電子記録債権	341	341	-
貸倒引当金(*2)	△35	△35	-
	12,134	12,134	-
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	662	598	△64
その他有価証券	2,280	2,280	-
資産 計	31,096	31,031	△64
⑤ 支払手形及び買掛金	(3,943)	(3,943)	-
⑥ 短期借入金	(128)	(128)	-
⑦ 長期借入金	(396)	(416)	19
負債 計	(4,468)	(4,488)	19
デリバティブ取引(*3)	(5)	(5)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
① 現金及び預金	18,619	18,619	-
② 受取手形及び売掛金	12,279	12,279	-
③ 電子記録債権	325	325	-
貸倒引当金(*2)	△36	△36	-
	12,569	12,569	-
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	450	468	18
その他有価証券	3,678	3,678	-
資産 計	35,317	35,335	18
⑤ 支払手形及び買掛金	(4,181)	(4,181)	-
⑥ 電子記録債務	(160)	(160)	-
⑦ 短期借入金	(161)	(161)	-
⑧ 長期借入金	(424)	(438)	14
負債 計	(4,927)	(4,942)	14
デリバティブ取引(*3)	38	38	-

(*1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	872	935

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	16,018	-
受取手形及び売掛金	11,828	-
電子記録債権	341	-
貸倒引当金	△35	-
	12,134	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券
債券	212	450
(2)その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	675	-
合計	29,040	450

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	18,619	-
受取手形及び売掛金	12,279	-
電子記録債権	325	-
貸倒引当金	△36	-
	12,569	-
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券	50	400
債券
(2)その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	1,007	-
合計	1,057	400

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
長期借入金	26	353	14	1
リース債務	13	11	6	1

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
長期借入金	401	22	-	-
リース債務	10	7	1	-