有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 業務委託料については一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 業務委託料については一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱メシエフォーティーツー | 東京都調布市 | 10 | 販売業 | (被所有) 直接 0.1 | 製品・原材料の販売、購入 | 製品の販売 | 115 | 売掛金 | 11 |
| 受取手形 | 32 | |||||||||
| 原材料の購入等 | 241 | 買掛金 | 30 | |||||||
| 業務委託 | 8 | - | - | |||||||
| 社員の出向 | 13 | - | - |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 業務委託料については一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱メシエフォーティーツー | 東京都調布市 | 10 | 販売業 | (被所有) 直接 0.1 | 製品・原材料の販売、購入 | 製品の販売 | 75 | 売掛金 | 7 |
| 受取手形 | 32 | |||||||||
| 原材料の購入等 | 192 | 買掛金 | 17 | |||||||
| 業務委託 | 8 | - | - | |||||||
| 社員の出向 | 8 | - | - |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 業務委託料については一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。