- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 108,120 | 235,099 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,732 | 19,932 |
- #2 ガバナンス（連結）
(https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/employees.html)をご参照ください。
人権の尊重については、2020年12月に「日本光電グループ人権方針」および「人権方針規定」を制定しているほか、「人権デューデリジェンス実施プロジェクト」を設置し、体制の構築と運用を進めています。
詳細については、当社ウェブサイト
2026/06/24 11:07- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ)当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2026/06/24 11:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
2026/06/24 11:07- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 11:07- #6 事業の内容
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
2026/06/24 11:07- #7 事業等のリスク
(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国や新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約6割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制等について
2026/06/24 11:07- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<多様性の確保についての考え方>当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。
DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。
<多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針>当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム(人財育成システム・人事制度など)を目指しています。中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に特定し、5つのKPIを定めました。そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、3年間累計の教育時間(国内)(※)を1人当たり49時間以上と設定しました。2025年度の1人当たり教育時間は19.1時間でした。
2026/06/24 11:07- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
-概算額の算定方法-
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、仮定を前提として算定した、のれん償却額を控除する前の被取得企業の営業利益は100百万円です。当該概算額は監査証明を受けていません。
2026/06/24 11:07- #10 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/24 11:07- #11 保証債務の注記
下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 関係会社の銀行借入債務等 | | |
| 日本光電ブラジル㈲ | 236百万円 | ―百万円 |
| 計 | 236百万円 | ―百万円 |
- #12 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1 当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれていません。
2 従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株930,000株は、上記の保有自己株式数には含まれていません。
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 11:07 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
2026/06/24 11:07- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高49,177百万円が含まれています。2026/06/24 11:07 - #16 役員報酬（連結）
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名(川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。2026年6月25日に開催予定の第75回定時株主総会終了後の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」を付議しますが、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は社外取締役3名(三村孝仁氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成される予定です。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ(売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など)の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型)で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると答申した後に、2024年6月4日、2025年4月23日、2025年6月5日、2025年7月2日、2026年4月24日、2026年5月14日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。
2026/06/24 11:07- #17 従業員の状況（連結）
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年4月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年9月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2026年3月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は263名、光電労働組合は143名です。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2026/06/24 11:07- #18 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式を10,059,474株保有していますが、「個人その他」に100,594単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれています。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株は、当該自己株式には含まれていません。
2026/06/24 11:07- #19 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は電子公告となり、やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.nihonkohden.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 11:07- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 日本光電ヨーロッパ有限会社社長 |
| 2011年4月 | 当社マーケティング戦略部長 |
| 2013年6月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年10月 | 日本光電アメリカ株式会社CEO |
| 2015年6月 | 当社代表取締役 社長兼COO |
- #22 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株(議決権の数9,300個)が含まれています。
2 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式74株が含まれています。
2026/06/24 11:07- #23 監査報酬（連結）
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。
2026/06/24 11:07- #24 研究開発活動
その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費(内部取引消去後)は、7,453百万円(売上高の3.2%)です。このうち、 日本では4,689百万円、北米では2,689百万円、その他の地域では156百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。
2026/06/24 11:07- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.経営目標値
| (億円) | 2027年3月期経営目標値 |
| 売上高 | 2,560 |
| 国内売上高 | 1,570 |
| 海外売上高 | 990 |
| 営業利益営業利益率 | 38515% |
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、3つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など6つの重要施策に取り組みました。商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極(※1)を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。また、事業ポートフォリオの見直しを進める中、アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。事業基盤の強化に向けては、昨年9月にインドに開発子会社として日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立、本年1月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。日本では、昨年9月にPLMシステム、11月にMESシステム(※2)を稼働、本年3月に鶴ヶ島生産センタが稼働を開始したほか、本年2月にドゥウェル㈱を連結子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.3%増の2,350億9千9百万円となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5%減の187億4千5百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差益に転じたことから、前期比10.7%増の225億4千4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、前期比2.9%増の145億1千3百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。市場別には、PAD市場(※3)でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比0.6%減の1,444億6百万円となりました。
2026/06/24 11:07- #27 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。 <経営執行役員>日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員です。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員4名のほか、次の3名です。
2026/06/24 11:07- #28 自己株式等（連結）
(注) 従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株は、上記の自己株式等には含まれていません。
2026/06/24 11:07- #29 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 北米 | その他の地域 |
| 設備投資額 | 6,956 | 472 | 377 | 7,807 |
設備投資の主な内容は、鶴ヶ島生産センタなど建物・構築物、販売促進用機器、金型、測定器、機械装置、IT機器、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。
- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
引の概要
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者に対し当社株式を給付する仕組みです。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託の信託財産として株式会社りそな銀行(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託し、当該信託はその信託された金銭により当社株式を取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
2026/06/24 11:07- #31 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度に、取得による企業結合によりドゥウェル㈱を、新規設立により日本光電アドバンスドテクノロジ
ーセンタ㈱および日本光電アラビア RHQ LLCを、連結の範囲に含めています。
2026/06/24 11:07- #32 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ
㈱、ニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱および特別目的会社2社の決算日は12月31日ですが、連結決算日(3月31
2026/06/24 11:07- #33 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社数 37社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ LLC
2026/06/24 11:07- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
減損の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の売上高の増
加を主要な仮定としています。当該売上高の増加は、過去の実績に加え、頭蓋内電極等を含む脳神経事
2026/06/24 11:07- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
7 収益および費用の計上基準
2026/06/24 11:07- #36 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 製品・商品売上高 | 27,238百万円 | 22,852百万円 |
| 製品・商品・原材料仕入高 | 43,245百万円 | 46,933百万円 |
- #37 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 (3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
2026/06/24 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
