および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付
適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2014/06/27 11:02

#7 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2014/06/27 11:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

2014/06/27 11:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2014/06/27 11:02

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

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#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/06/27 11:02

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。2014/06/27 11:02

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:02

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,108	百万円	24,519	百万円

2014/06/27 11:02

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	363百万円	330百万円
繰延税金負債合計	265百万円	481百万円
繰延税金資産の純額	2,860百万円	2,908百万円

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

2014/06/27 11:02

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	730百万円	905百万円
減価償却資産償却	1,668百万円	1,908百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,182百万円	1,222百万円
無形固定資産	1,286百万円	1,461百万円
その他	848百万円	866百万円
繰延税金負債合計	876百万円	1,738百万円
繰延税金資産の純額	6,006百万円	5,923百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

2014/06/27 11:02

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/27 11:02

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/27 11:02

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△16,102百万円
③ 未認識数理計算上の差異	△117百万円
④ 年金資産	15,098百万円
⑤ 連結貸借対照表計上額純額 (①+②+③+④)	△1,121百万円

3 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 11:02

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

2014/06/27 11:02

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 11:02

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品:移動平均法
仕掛品 :個別法
原材料・貯蔵品 :移動平均法2014/06/27 11:02

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

2014/06/27 11:02

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

2014/06/27 11:02

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,256	88,512
普通株式に係る純資産額(百万円)	76,208	88,451

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7.0円増加しています。

2014/06/27 11:02