有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けています。厚生年金基金制度については、昭和51年に全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。海外連結子会社の一部については、確定拠出型の制度として年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△16,102百万円
② 未認識過去勤務債務	―
③ 未認識数理計算上の差異	△117百万円
④ 年金資産	15,098百万円
⑤ 連結貸借対照表計上額純額 (①+②+③+④)	△1,121百万円
⑥ 前払年金費用	―
⑦ 退職給付引当金 (⑤-⑥)	△1,121百万円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	975百万円
② 利息費用	228百万円
③ 期待運用収益	△198百万円
④ 過去勤務債務の費用処理額	―
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	589百万円
⑥ 小計 (①+②+③+④+⑤)	1,595百万円
⑦ 厚生年金基金拠出金	752百万円
⑧ 退職給付費用 (⑥+⑦)	2,348百万円

4 厚生年金基金制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

①年金資産の額	191,383百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	230,272百万円
③差引額(①-②)	△38,889百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
8.1%
(3)補足説明
(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高35,529百万円(不足金等3,359百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.5%
③ 期待運用収益率	1.5%
④ 数理計算上の差異の処理年数	5年
	各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,102	百万円
勤務費用	999	百万円
利息費用	241	百万円
数理計算上の差異の発生額	466	百万円
退職給付の支払額	△742	百万円
退職給付債務の期末残高	17,067	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	15,098	百万円
期待運用収益	226	百万円
数理計算上の差異の発生額	869	百万円
事業主からの拠出額	913	百万円
退職給付の支払額	△742	百万円
年金資産の期末残高	16,366	百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,067	百万円
年金資産	△16,366	百万円
	700	百万円
非積立型制度の退職給付債務	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700	百万円

退職給付に係る負債	700	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700	百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	999	百万円
利息費用	241	百万円
期待運用収益	△226	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△43	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	970	百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	△477	百万円
合計	△477	百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	21.2%
株式	28.8%
短期金融資産	20.2%
生命保険一般勘定	28.6%
その他	1.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円です。
4 複数事業主制度
確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、805百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260	百万円
差引額	△35,108	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
8.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高33,124百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。