有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,102百万円	17,067百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	258百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	16,102百万円	17,326百万円
勤務費用	999百万円	1,131百万円
利息費用	241百万円	214百万円
数理計算上の差異の発生額	466百万円	766百万円
退職給付の支払額	△742百万円	△557百万円
退職給付債務の期末残高	17,067百万円	18,881百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	15,098百万円	16,366百万円
期待運用収益	226百万円	212百万円
数理計算上の差異の発生額	869百万円	1,217百万円
事業主からの拠出額	913百万円	1,022百万円
退職給付の支払額	△742百万円	△557百万円
年金資産の期末残高	16,366百万円	18,261百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,067百万円	18,881百万円
年金資産	△16,366百万円	△18,261百万円
	700百万円	619百万円
非積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700百万円	619百万円
退職給付に係る負債	700百万円	619百万円
退職給付に係る資産	―百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700百万円	619百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	999百万円	1,131百万円
利息費用	241百万円	214百万円
期待運用収益	△226百万円	△212百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△43百万円	△176百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	970百万円	957百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	△451百万円
合計	―百万円	△451百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△477百万円	△753百万円
合計	△477百万円	△753百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	21.2%	22.5%
株式	28.8%	30.0%
短期金融資産	20.2%	19.9%
生命保険一般勘定	28.6%	26.7%
その他	1.2%	0.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度77百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度805百万円、当連結会計年度840百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	213,151百万円	231,950百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	248,260百万円	255,868百万円
差引額	△35,108百万円	△23,917百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 8.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 8.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高 (前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円) です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。