有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
なお、当社および連結子会社は、2024年3月1日付で確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改定しました。確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。また、この制度変更に伴う過去勤務費用については、発生額を一括処理し、損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,473百万円	25,381百万円
勤務費用	1,476百万円	1,443百万円
利息費用	129百万円	195百万円
数理計算上の差異の発生額	△676百万円	△590百万円
過去勤務費用の発生額	―	△4,038百万円
退職給付の支払額	△1,021百万円	△1,238百万円
退職給付債務の期末残高	25,381百万円	21,152百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	24,499百万円	24,809百万円
期待運用収益	129百万円	200百万円
数理計算上の差異の発生額	△596百万円	1,566百万円
事業主からの拠出額	1,798百万円	1,864百万円
退職給付の支払額	△1,021百万円	△1,238百万円
年金資産の期末残高	24,809百万円	27,203百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,381百万円	21,152百万円
年金資産	△24,809百万円	△27,203百万円
	571百万円	△6,050百万円
非積立型制度の退職給付債務	97百万円	79百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	669百万円	△5,970百万円
退職給付に係る負債	669百万円	―
退職給付に係る資産	―	△5,970百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	669百万円	△5,970百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,476百万円	1,443百万円
利息費用	129百万円	195百万円
期待運用収益	△129百万円	△200百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△479百万円	△331百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	997百万円	1,106百万円

(注)当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改訂したことに伴い、退職給付制度改定益として特別利益4,038百万円を計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	399百万円	△1,848百万円
合計	399百万円	△1,848百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△898百万円	△2,746百万円
合計	△898百万円	△2,746百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	42.1%	36.2%
株式	14.0%	27.0%
短期金融資産	16.5%	10.4%
生命保険一般勘定	25.4%	23.7%
その他	2.0%	2.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8%	1.3%
長期期待運用収益率	0.8%	1.5%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,123百万円、当連結会計年度1,223百万円です。