訂正有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入していましたが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散が認可されました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。なお、当社は、2018年4月1日より企業型確定拠出年金制度を一部導入しており、これに伴う将来の調整金について当連結会計年度において退職給付費用として225百万円計上しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,162百万円	21,429百万円
勤務費用	1,380百万円	1,368百万円
利息費用	59百万円	96百万円
数理計算上の差異の発生額	△390百万円	195百万円
退職給付の支払額	△781百万円	△839百万円
その他	―百万円	225百万円
退職給付債務の期末残高	21,429百万円	22,475百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	18,100百万円	18,994百万円
期待運用収益	58百万円	94百万円
数理計算上の差異の発生額	528百万円	678百万円
事業主からの拠出額	1,088百万円	1,076百万円
退職給付の支払額	△781百万円	△839百万円
年金資産の期末残高	18,994百万円	20,004百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,429百万円	22,475百万円
年金資産	△18,994百万円	△20,004百万円
	2,435百万円	2,471百万円
非積立型制度の退職給付債務	97百万円	93百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532百万円	2,565百万円
退職給付に係る負債	2,532百万円	2,565百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532百万円	2,565百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,380百万円	1,368百万円
利息費用	59百万円	96百万円
期待運用収益	△58百万円	△94百万円
数理計算上の差異の費用処理額	662百万円	78百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,043百万円	1,449百万円

(注)このほかに企業型確定拠出年金制度を一部導入したことに伴う将来の調整金について、当連結会計年度において退職給付費用として225百万円計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△1,581百万円	△561百万円
合計	△1,581百万円	△561百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	213百万円	△348百万円
合計	213百万円	△348百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	25.6%	26.3%
株式	26.5%	27.0%
短期金融資産	19.9%	19.7%
生命保険一般勘定	27.0%	26.2%
その他	1.0%	0.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	0.5%	0.4%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度87百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度422百万円、当連結会計年度399百万円です。
なお、当社および一部の連結子会社が加入している全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛け金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載していません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2016年3月31日現在	当連結会計年度 2017年3月31日現在
年金資産の額	256,615百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	287,427百万円	―百万円
差引額	△30,812百万円	―百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 9.0%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高 (前連結会計年度28,989百万円) です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。