固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 9:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 9:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2015/06/26 9:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

2015/06/26 9:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	2百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	0百万円	8百万円
計	1百万円	10百万円

2015/06/26 9:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	7百万円	6百万円
その他	0百万円	0百万円
計	12百万円	10百万円

2015/06/26 9:57

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,519	百万円	25,879	百万円

2015/06/26 9:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 9:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,989百万円	2,022百万円
固定資産-繰延税金資産	919百万円	185百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却資産償却	1,908百万円	1,981百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,222百万円	1,273百万円
無形固定資産	1,461百万円	1,672百万円
その他	866百万円	900百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

2015/06/26 9:57

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ118億7千4百万円増加し、1,183億8千9百万円となりました。これは有価証券(譲渡性預金)や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ39億6千3百万円増加し、283億6千6百万円となりました。これは有形固定資産や投資有価証券の評価が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億4千5百万円増加し、474億5千1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

2015/06/26 9:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 9:57