固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 9:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2017/06/29 9:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	16百万円	―百万円
工具、器具及び備品	1百万円	―百万円
計	17百万円	―百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円
計	5百万円	0百万円

2017/06/29 9:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	70百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	7百万円	12百万円
その他	16百万円	5百万円
計	35百万円	90百万円

2017/06/29 9:32

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,835	百万円	26,151	百万円

2017/06/29 9:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,073百万円	1,994百万円
固定資産-繰延税金資産	397百万円	544百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却資産償却	1,870百万円	1,708百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,362百万円	1,264百万円
無形固定資産	1,525百万円	1,442百万円
資産除去債務	17百万円	250百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ63億5百万円増加し、1,192億3千5百万円となりました。これは商品及び製品や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ22億3千万円増加し、335億7千1百万円となりました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億2千万円増加し、489億1千9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2017/06/29 9:32