有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(アンプスリーディ㈱)
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とアンプスリーディ㈱の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルスソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年8月9日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc. (アンプスリーディ㈱)
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてアンプスリーディ㈱の株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月9日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 964 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 77 百万円
取得原価 1,042 百万円
4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
413百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(アンプスリーディ㈱)
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とアンプスリーディ㈱の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルスソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年8月9日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc. (アンプスリーディ㈱)
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてアンプスリーディ㈱の株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月9日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 964 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 77 百万円
取得原価 1,042 百万円
4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
413百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 37百万円 |
| 固定資産 | 0百万円 |
| 資産合計 | 38百万円 |
| 流動負債 | 281百万円 |
| 負債合計 | 281百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
| 技術関連資産 | 956百万円 | (償却年数 10年) |
| ソフトウェア | 114百万円 | (償却年数 3年) |
| のれん以外の 無形固定資産計 | 1,070百万円 | (加重平均償却年数 9年) |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。