有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業績や株主価値との連動制を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬としての賞与で構成します。月額固定報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとします。業績連動報酬としての賞与は、短期インセンティブ報酬として、毎年の会社業績(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)や1株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとします。当該指標を選択した理由は、年間計画を社内外に公表し進捗を管理しているためです。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額固定報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。自社株式の購入割合は、役位ごとに決定することとします。監査等委員でない社外取締役の報酬については月額固定報酬のみの構成とします。なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会に提案することとします。
監査等委員である取締役の報酬については、月額固定報酬のみの構成とし、監査等委員の協議にて決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額4億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額8千万円以内と定めています。なお、決議時点の監査等委員でない取締役は10名(うち社外取締役は2名)、監査等委員である取締役は3名です。
指名・報酬委員会は現在5名(荻野博一氏、田村隆司氏、山内雅哉氏、河村雅博氏、川津原茂氏)で構成され、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに社外取締役河村雅博氏が委員長を務めており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を審議しています。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種、業態の類似する製造業の水準を確認し、参考としています。当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬としての賞与ともに、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議をし適当な内容であると決議した後に、取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である会社業績、1株当たり年間配当金の予想および実績は、次のとおりです。

	2019年3月期
	予想	実績
売上高	1,800億円	1,787億円
営業利益	150億円	150億円
経常利益	150億円	158億円
当期純利益	103億円	111億円
1株当たり年間配当金	35円	35円

当事業年度における監査等委員である取締役の報酬は、定時株主総会後に監査等委員で協議し、全員の同意を得て決定しました。
② 提出会社の役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	246	174	48	23	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	21	21	―	―	1
社外役員	37	37	―	―	4

(注)1.2007年6月28日開催の第56回定時株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、退任した取締役1名に退職慰労金を支給しています。
2.上記の取締役に対する報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人相当額36百万円は含めていません。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。