- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。
当社グループの主要事業である
コンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。
③情報セキュリティの強化
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:30- #3 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金267百万円および固定資産の減損損失1,820百万円です。
2025/06/27 14:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
①製品の販売
当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。
②請負契約
2025/06/27 14:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。
2025/06/27 14:30- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンデンサ事業 | 3,725 |
| NECST事業 | 1,260 |
(注)全社(共通)として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略（連結）
当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。
当社グループの主要事業である
コンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
工具、器具及び備品: 家庭用蓄電システム用金型 227百万円
工具、器具及び備品: アルミ電解コンデンサ開発用器具及び備品 156百万円
土地 : 貸与土地 479百万円
2025/06/27 14:30- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニデック株式会社(注3) | 2,329,600 | 1,164,800 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 5,805 | 7,140 |
| 2,193 | 1,698 |
| ホシデン株式会社 | 475,600 | 475,600 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 945 | 922 |
| ダイキン工業株式会社 | 50,000 | 50,000 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 807 | 1,030 |
| 因幡電機産業株式会社 | 208,582 | 208,582 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 792 | 731 |
| 岡谷鋼機株式会社(注4) | 100,200 | 50,100 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 699 | 847 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ローム株式会社 | 442,400 | 442,400 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 631 | 1,074 |
| EIZO株式会社(注5) | 259,200 | 129,600 | コンデンサ事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 540 | 672 |
| 433 | 339 |
| サンワテクノス株式会社 | 169,700 | 169,700 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 360 | 405 |
| 356 | 83 |
| キヤノン電子株式会社 | 141,000 | 141,000 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 350 | 341 |
| 加賀電子株式会社(注8) | 100,500 | 100,500 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。 | 有 |
| 271 | 641 |
| 218 | 164 |
| 新光商事株式会社 | 134,000 | 134,000 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 120 | 160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| オプテックスグループ株式会社 | 54,400 | 54,400 | コンデンサ事業において原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 94 | 107 |
| 萩原電気ホールディングス株式会社 | 18,750 | 18,750 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 61 | 83 |
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。
2.保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等により検証しています。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、連結子会社であるニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドのコンデンサ事業の製造設備等において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点で稼働再開時期が見込めない資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却見込みがないため、正味売却価額は備忘価額にて評価しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 14:30- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2014年1月 | 当社中華圏営業統括ニチコン(香港)リミテッド董事長 |
| 2020年7月 | 当社執行役員当社コンデンサ事業本部長 |
| 2023年6月 | 当社代表取締役社長 COO(現任) |
- #13 監査報酬（連結）
これらに基づき、具体的な監査活動を以下のとおり行いました。
| 主な担当 | 被監査者/相手方 | 活動内容 |
| 常勤監査役・非常勤の社外監査役(一部の拠点) | 支店・営業所6拠点事業所、子会社29拠点 |
| 常勤監査役 | 本社 | ・経営会議等への出席・当社では、原則毎月1回国内・海外の事業所とオンラインで結び、代表取締役以下が出席し「コンデンサ経営会議」、「NECST経営会議」を開催し、子会社を含む全事業所の経営状況・運営状況を確認しています。・常勤監査役は当期のコンデンサおよびNECSTの経営会議に全て出席し、必要に応じ意見を述べました。 |
| 常勤監査役 | 本社 | ・内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会への出席・当社はコーポレート・ガバナンスの強化・推進と持続可能な企業価値の向上を目的に、本社に代表取締役社長直轄の両推進委員会を設置し、各事業所にも両委員会を設置し活動しています。本社の両推進委員会に常勤監査役がそれぞれ出席し、必要に応じ意見を述べています。 |
③内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員および手続き
- #14 研究開発活動
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、xEV(EV、HEV、PHEV、FCEV)のみならずICE(内燃機関)も含めて電動化が急速に進んでいます。これら各種ECUでは小形化、高性能化が進んでおり、搭載コンデンサに対してさらなる高容量化、大電流対応を求めるニーズが高まっており、当社は従来の標準シリーズ「GYAシリーズ」から3ランク上の高容量化と最大1.8倍の高リプル化を実現した「GYGシリーズ」を開発しました。特に大電流対応が求められているEPS(電動パワーステアリング)、EWP(電動ウォーターポンプ)、EOP(電動オイルポンプ)といった用途において機器の小形化、軽量化へ貢献します。
アルミ電解コンデンサでは、車載関連機器用途で要求が高まっている高リプル電流重畳保証のリード線形アルミニウム電解コンデンサ「UTFシリーズ」を開発しました。コンデンサに出し入れ可能な充放電電流を表す許容リプル電流値を最大51.1%向上させました。EV、PHEVに不可欠なOBC(車載充電器)では搭載電池の大容量化を背景に短時間充電が求められており、大電流対応コンデンサはこの実現に貢献します。また、情報通信分向け製品として、通信基地局用電源では、部品実装の高密度化およびデータ通信量の増加による高出力化に伴い電源内部の高温度化が進んでおり、この市場ニーズに対応すべく、従来シリーズに対して2.5倍の長寿命化を図った125℃ 5,000時間保証の「UBRシリーズ」を開発、市場投入しました。
②小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、異常時にも発煙発火の可能性が極めて低い特長が評価されて2019年の販売開始以来、累計5,000万個以上を出荷する小形二次電池市場におけるベストセラー製品です。現在、カーボンニュートラルに向け、使い捨て一次電池から自然界のエネルギーを電気に変換する「環境発電」と「二次電池」の組み合わせへの置き換え検討が進行しており、電池には極低温から高温まで対応できる広範な温度耐久性が求められています。この市場ニーズに対して、製品の使用温度範囲を従来製品の最高使用温度60℃から80℃に高めた高温耐久品を開発しました。従来電池を使用することが難しかった環境、用途への採用拡大を見込んでいます。
2025/06/27 14:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の4市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。
①低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得
2025/06/27 14:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンデンサ事業における売上高は99,168百万円(前期比6.8%減)、セグメント営業利益は1,551百万円(前期比78.8%減)と減収減益となりました。
自動車・車載関連機器向けは、BEVの成長期待が鈍化傾向となっており、各国の完成車メーカーをはじめ各社とも生産減や計画の見直しが見られますが、その反面でハイブリッド車の需要が増加するなど全体的な市況は底堅く、自動車の電動化の動きも着実に進展しています。車載関連機器向けアルミ電解コンデンサでは、欧州を中心とした一部の顧客で在庫調整や減産の局面が続きましたが、ADAS(先進運転支援システム)や電動化ユニット向けに搭載されている導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサについては需要が拡大しており、引き続き増産体制を整えていきます。情報通信機器向けでは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサが好調に推移し、今後もさらに拡大が見込まれます。これらに向けて、販売体制を強化するとともに技術リソースを最大限投入して成長を目指します。また、白物家電・産業用インバータ機器向けは、産機インバータやパワーコンディショナーおよびエアコン用途の大形アルミ電解コンデンサが一部の顧客で在庫消化が進み、ようやく需要の下げ止まりとなり今後の回復が見込まれます。当社は引き続き、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製品ラインアップ強化、xEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化により、各重点市場における受注拡大に取り組んでまいります。
(NECST事業)
2025/06/27 14:30- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前掲の取締役執行役員1名と下記の執行役員9名の10名で構成されています。
| 役職名 | 氏 名 |
| 執行役員(NECST事業本部 副本部長 兼 NECST事業本部NECST営業本部長) | 眞鍋 政尚 |
| 執行役員(コンデンサ事業本部 コンデンサ営業本部長) | 西田 伸之 |
| 執行役員(NECST事業本部 基盤技術開発本部長) | 高森 信之 |
| 執行役員(コンデンサ事業本部 技術センター長) | 石田 雅彦 |
| 執行役員(※)(コンデンサ事業本部長) | 渡邊 健司 |
| 執行役員(※)(経理本部 副本部長) | 石見 真士 |
(注)2025年6月27日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づく、2025年7月1日付の執行役員を記載しています。前掲の取締役執行役員専務 矢野明弘は同日付で管理本部長兼サステナビリティ推進室長の委嘱となります。また、新たに就任予定の2名には(※)を付けています。
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 合 計 |
| 外部顧客への売上高 | 99,168 | 76,583 | 175,751 |
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けや情報通信機器向けなどのアルミ電解コンデンサ、xEV向けフィルムコンデンサおよびNECST製品を中心に計画しています。
当連結会計年度末現在においては、上記製品に係る新製品開発、合理化、生産能力増強に向けた設備投資計画をコンデンサ事業8,000百万円、NECST事業2,000百万円、合計10,000百万円予定しています。
2025/06/27 14:30- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業用資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を事業構造改革費用として計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/27 14:30- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社は、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。
(2)請負契約
2025/06/27 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
