- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。
当社グループの主要事業であるコンデンサ事業および
NECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。
③情報セキュリティの強化
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。
2026/06/26 13:15- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/26 13:15- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,082 | 1,177 |
| 研究開発費 | 1,185 | 1,363 |
| 減価償却費 | 767 | 775 |
- #5 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
事業構造改革費用は、コンデンサおよびNECST事業の構造改善の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金294百万円および固定資産の減損損失957百万円です。
2026/06/26 13:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
②請負契約
NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/26 13:15- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| コンデンサ事業 | 3,437 |
| NECST事業 | 1,278 |
| 報告セグメント計 | 4,715 |
(注)全社(共通)として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。
②提出会社の状況
- #9 戦略（連結）
当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。
当社グループの主要事業であるコンデンサ事業および
NECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,080 | 3,967 |
| ニデック株式会社 | 2,329,600 | 2,329,600 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 4,579 | 5,805 |
| 2,129 | 2,211 |
| ローム株式会社 | 442,400 | 442,400 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 1,350 | 631 |
| ホシデン株式会社 | 475,600 | 475,600 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 1,210 | 945 |
| ダイキン工業株式会社 | 50,000 | 50,000 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 934 | 807 |
| 因幡電機産業株式会社(注4) | 277,164 | 208,582 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。 | 有 |
| 720 | 792 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 岡谷鋼機株式会社 | 67,200 | 100,200 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。 | 有 |
| 606 | 699 |
| 532 | 540 |
| サンワテクノス株式会社 | 169,700 | 169,700 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 528 | 360 |
| 473 | 356 |
| 加賀電子株式会社 | 100,500 | 100,500 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 370 | 271 |
| 327 | 218 |
| 萩原電気ホールディングス株式会社(注5) | 18,750 | 18,750 | コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 69 | 61 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。
2.保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等により検証しています。
- #11 監査報酬（連結）
これらに基づき、具体的な監査活動を以下のとおり行いました。
| 主な担当 | 被監査者/相手方 | 活動内容 |
| 常勤監査役・非常勤の社外監査役(一部の拠点) | 支店・営業所9拠点事業所、子会社29拠点 |
| 常勤監査役 | 本社 | ・経営会議等への出席・当社では、原則毎月1回国内・海外の事業所とオンラインで結び、代表取締役以下が出席し「コンデンサ経営会議」、「NECST経営会議」を開催し、子会社を含む全事業所の経営状況・運営状況を確認しています。・常勤監査役は当期のコンデンサおよびNECSTの経営会議に全て出席し、必要に応じ意見を述べました。 |
| 常勤監査役 | 本社 | ・内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会への出席・当社はコーポレート・ガバナンスの強化・推進と持続可能な企業価値の向上を目的に、本社に代表取締役社長直轄の両推進委員会を設置し、各事業所にも両委員会を設置し活動しています。本社の両推進委員会に常勤監査役がそれぞれ出席し、必要に応じ意見を述べています。 |
③内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員および手続き
- #12 研究開発活動
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の4市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,279百万円であり、セグメントごとの内訳は、コンデンサ事業2,357百万円、NECST事業4,921百万円です。
セグメント区分ごとの研究開発状況は、次のとおりです。
2026/06/26 13:15- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の4市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。
コンデンサ事業においては、特に車載・車両分野と情報通信分野の成長市場にフォーカスし、戦略的に事業基盤を強化、拡充します。車載関連機器向けには、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびチップ形アルミ電解コンデンサの拡販に集中するとともに、xEV向けフィルムコンデンサでは、新規案件増加に伴う生産能力の拡大とさらなる新規案件獲得に努めます。情報通信向けでは、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に、AIサーバー市場の立ち上がりに対して受注拡大と生産体制の確立を図ります。これらを推進するための体制として、マザー工場制と販売統括制の強化によるワールドワイドでの一気通貫による事業運営に取り組んでまいります。
2026/06/26 13:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により対応します。
2026/06/26 13:15- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前掲の取締役執行役員1名と下記の執行役員11名の12名で構成されています。
| 役職名 | 氏 名 |
| 上席執行役員専務(企画本部長) | 近野 斉 |
| 執行役員常務(NECST事業本部長) | 桃井 恒浩 |
| 執行役員(NECST事業本部 副本部長(営業統括)) | 眞鍋 政尚 |
| 執行役員(コンデンサ事業本部 副本部長 兼 コンデンサ営業本部長) | 西田 伸之 |
| 執行役員(NECST事業本部 技術開発本部長) | 高森 信之 |
| 執行役員(コンデンサ事業本部 技術センター長) | 石田 雅彦 |
| 執行役員(※)(品質保証本部長) | 竹村 博 |
| 執行役員(※)(NECST事業本部 副本部長(東京開発センター統括) 兼 エネルギーソリューショングループ ビジネスグループ長) | 戸成 秀道 |
| 執行役員(※)(デジタル化推進本部長) | 河村 潔 |
(注)2026年6月26日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づく、2026年7月1日付の執行役員を記載しています。また、新たに就任予定の3名には(※)を付けています。
- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 合 計 |
| 外部顧客への売上高 | 102,748 | 66,976 | 169,724 |
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けや情報通信機器向けなどのアルミ電解コンデンサ、xEV向けフィルムコンデンサおよびNECST製品を中心に計画しています。
当連結会計年度末現在においては、上記製品に係る新製品開発、合理化、生産能力増強に向けた設備投資計画をコンデンサ事業8,000百万円、NECST事業2,000百万円、合計10,000百万円を予定しています。
2026/06/26 13:15- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンデンサ事業およびNECST事業の各製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、コンデンサ事業の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しました。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。
2026/06/26 13:15- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)請負契約
NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/26 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
