有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界情勢の不確実性に加えてエネルギー価格の高騰や金利上昇等による景気の下押しリスクが残るものの、雇用・所得環境の改善や、物価高対策を中心とする経済政策への期待感を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。米国経済は、関税政策の影響による一部輸出関連の弱さが見られたものの、個人消費および雇用環境の底堅さにより、全体としては堅調に推移しました。中国経済は、内需の減速や不動産市場の低迷を背景に、景気低迷が続きました。欧州経済は、インフレ圧力の鈍化から緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、地域間のばらつきが大きく、鉱工業分野を中心に総じて低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は169,724百万円と前期比3.4%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は6,456百万円と前期比24.1%の増益、経常利益は8,326百万円と前期比10.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円と前期比7.4%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は102,748百万円(前期比3.6%増)、セグメント営業利益は4,598百万円(前期比196.3%増)と増収増益となりました。
情報通信分野では、生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資は一段と活発化しており、これを背景に当社においても導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサならびにAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの需要は拡大傾向となっています。当社は同分野を重点成長市場と位置づけ、開発から量産までのビジネスサイクルのスピードアップを含む供給体制の強化を継続し、市場拡大に対応してまいります。同様に、重点市場分野である車載関連機器向けにつきましては、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向けに搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持しています。当社は増産体制の整備を継続し、顧客要求に適切に対応してまいります。xEV向けフィルムコンデンサについては、上半期までの調整局面を脱し、新規取り組み案件の量産開始を含め、当下半期より回復へ転じました。産業用インバータ機器向けでは、パワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサにおいて顧客在庫の消化が進捗し、回復傾向が見られます。当社は、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの製品ラインアップ拡充に加え、xEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強および技術開発体制の強化を進め、車載・車両および情報通信の重点成長市場における受注拡大と事業の持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は66,976百万円(前期比12.5%減)、セグメント営業利益は1,860百万円(前期比49.0%減)と減収減益となりました。
家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム®「ESS-T5/T6シリーズ」の販売を当下半期から開始したことで、政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果が得られたものの、新製品投入時期の遅れから売上が減少しました。急速充電器では、社会的なEV普及の遅れがあるものの、インフラ向けの拡販を進めました。日系完成車メーカーによるEV新モデルの発表が続いていることや、輸入EV車の増加、昨今のエネルギー価格の高騰から、EVを選択するユーザーは増加すると見込まれ、家庭用蓄電システムと共にV2Hシステムの伸長が期待されます。スイッチング電源では、主力のドキュメント市場向けが関税問題および中国市場の停滞で影響が見られ、好調であった遊戯用も足もとでは調整局面となりました。大型特殊電源については、産業特殊用・学術用・医療用等を中心に計画どおり堅調に推移しました。昨今の国際社会情勢の中でエネルギー価格に著しい変動が見られることやGX ZEHへの対応などから、蓄電システムやEV関連機器の市場が益々活性化していくと見られます。当社は、低炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。
・海外売上高
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し24,441百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10,183百万円収入が減少し、8,163百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,201百万円、減価償却費を8,077百万円計上、また、棚卸資産の減少額が1,794百万円となった一方で、売上債権の増加額が1,204百万円および仕入債務の減少額が5,976百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,804百万円支出が減少し、6,556百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が2,292百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が7,099百万円、長期貸付金による支出が790百万円および有価証券・投資有価証券の取得による支出が700百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10,474百万円支出が減少し3,844百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が1,700百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が2,500百万円、配当金の支払額が2,417百万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるセグメント別の生産実績は、次のとおりです。
(注)金額は、販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるセグメント別の受注実績は、次のとおりです。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
e.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
f.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて2,988百万円増加して195,570百万円(前期末比1.6%増)となりました。
流動資産は、前期末に比べて586百万円減少して107,667百万円(前期末比0.5%減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べて3,289百万円増加し42,252百万円、仕掛品が前期末に比べて449百万円増加し6,633百万円となった一方で、未収入金を含むその他流動資産が前期末に比べて1,213百万円減少し3,358百万円、現金及び預金が前期末に比べて1,028百万円減少し24,491百万円、原材料及び貯蔵品が前期末に比べて947百万円減少し11,318百万円、電子記録債権が前期末に比べて807百万円減少し5,161百万円となったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて548百万円減少して52,538百万円(前期末比1.0%減)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,568百万円となった一方で、減価償却費8,077百万円および減損損失957百万円を計上したことなどによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて3,912百万円増加して33,225百万円(前期末比13.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて2,687百万円増加して29,376百万円、退職給付に係る資産が前期末に比べて582百万円増加し920百万円となったことなどによるものです。
流動負債は、前期末に比べて4,353百万円減少して47,204百万円(前期末比8.4%減)となりました。これは主に、短期借入金が前期末に比べて1,700百万円増加し8,400百万円になった一方で、電子記録債務が前期末に比べて3,539百万円減少し10,027百万円、支払手形及び買掛金が前期末に比べて1,623百万円減少し13,270百万円、未払金が前期末に比べて798百万円減少し2,791百万円となったことなどによります。
固定負債は、前期末に比べて2,360百万円減少して24,848百万円(前期末比8.7%減)となりました。これは主に、製品保証引当金が前期末に比べて983百万円増加して4,769百万円となった一方で、長期借入金が前期末に比べて2,500百万円減少し13,250百万円、退職給付に係る負債が前期末に比べて659百万円減少し802百万円となったことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,310百万円計上、配当金の支払いを2,417百万円行ったことで、前期末に比べて3,893百万円増加して64,719百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,812百万円増加して13,584百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて2,467百万円増加して13,655百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて0百万円増加して3,498百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて9,702百万円増加して123,517百万円(前期末比8.5%増)となりました。
直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
ロ.経営成績の分析
a.売上高、営業利益
セグメントごとの経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.親会社株主に帰属する当期純利益
営業外損益項目では、為替差益を964百万円(前期は1,203百万円)計上し、営業利益の増益により経常利益は前期に比べて815百万円増加し8,326百万円(前期比10.9%増)となりました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を958百万円(前期は2,645百万円)計上し、特別損失には事業構造改革費用を1,252百万円(前期は2,087百万円)、投資有価証券評価損を799百万円(前期はなし)計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ433百万円増加し6,310百万円(前期比7.4%増)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し24,441百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,606百万円のプラスとなりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により対応します。
当社グループは、手許資金ならびに間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
翌期(2027年3月期)の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループにおいては、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、素材価格の上昇圧力があるものの、情報通信分野、車載・車両分野、環境関連分野の需要は拡大する見通しです。
当連結会計年度の期初計画の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、2021年11月に公表した中期成長目標「Vision 2025」において、2026年3月期を最終年度とし、売上高2,000億円および営業利益率10%以上の達成を目標として取り組んできました。最終年度である当連結会計年度については、売上高は169,724百万円、営業利益率は3.8%となり、いずれも中期成長目標は未達となりました。一方で、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画を達成し、経常利益は5期連続で計画を達成することができました。中期計画目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界情勢の不確実性に加えてエネルギー価格の高騰や金利上昇等による景気の下押しリスクが残るものの、雇用・所得環境の改善や、物価高対策を中心とする経済政策への期待感を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。米国経済は、関税政策の影響による一部輸出関連の弱さが見られたものの、個人消費および雇用環境の底堅さにより、全体としては堅調に推移しました。中国経済は、内需の減速や不動産市場の低迷を背景に、景気低迷が続きました。欧州経済は、インフレ圧力の鈍化から緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、地域間のばらつきが大きく、鉱工業分野を中心に総じて低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は169,724百万円と前期比3.4%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は6,456百万円と前期比24.1%の増益、経常利益は8,326百万円と前期比10.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円と前期比7.4%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は102,748百万円(前期比3.6%増)、セグメント営業利益は4,598百万円(前期比196.3%増)と増収増益となりました。
情報通信分野では、生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資は一段と活発化しており、これを背景に当社においても導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサならびにAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの需要は拡大傾向となっています。当社は同分野を重点成長市場と位置づけ、開発から量産までのビジネスサイクルのスピードアップを含む供給体制の強化を継続し、市場拡大に対応してまいります。同様に、重点市場分野である車載関連機器向けにつきましては、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向けに搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持しています。当社は増産体制の整備を継続し、顧客要求に適切に対応してまいります。xEV向けフィルムコンデンサについては、上半期までの調整局面を脱し、新規取り組み案件の量産開始を含め、当下半期より回復へ転じました。産業用インバータ機器向けでは、パワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサにおいて顧客在庫の消化が進捗し、回復傾向が見られます。当社は、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの製品ラインアップ拡充に加え、xEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強および技術開発体制の強化を進め、車載・車両および情報通信の重点成長市場における受注拡大と事業の持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は66,976百万円(前期比12.5%減)、セグメント営業利益は1,860百万円(前期比49.0%減)と減収減益となりました。
家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム®「ESS-T5/T6シリーズ」の販売を当下半期から開始したことで、政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果が得られたものの、新製品投入時期の遅れから売上が減少しました。急速充電器では、社会的なEV普及の遅れがあるものの、インフラ向けの拡販を進めました。日系完成車メーカーによるEV新モデルの発表が続いていることや、輸入EV車の増加、昨今のエネルギー価格の高騰から、EVを選択するユーザーは増加すると見込まれ、家庭用蓄電システムと共にV2Hシステムの伸長が期待されます。スイッチング電源では、主力のドキュメント市場向けが関税問題および中国市場の停滞で影響が見られ、好調であった遊戯用も足もとでは調整局面となりました。大型特殊電源については、産業特殊用・学術用・医療用等を中心に計画どおり堅調に推移しました。昨今の国際社会情勢の中でエネルギー価格に著しい変動が見られることやGX ZEHへの対応などから、蓄電システムやEV関連機器の市場が益々活性化していくと見られます。当社は、低炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増 減 | |||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 増減比 (%) | |
| コンデンサ事業 | 99,168 | 56.4 | 102,748 | 60.5 | 3,579 | 3.6 |
| NECST事業 | 76,583 | 43.6 | 66,976 | 39.5 | △9,606 | △12.5 |
| 合 計 | 175,751 | 100.0 | 169,724 | 100.0 | △6,026 | △3.4 |
・海外売上高
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 13,852 | 63,042 | 10,003 | 86,898 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 175,751 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 7.9 | 35.8 | 5.7 | 49.4 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 14,687 | 61,990 | 9,436 | 86,113 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 169,724 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 8.7 | 36.4 | 5.6 | 50.7 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し24,441百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10,183百万円収入が減少し、8,163百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,201百万円、減価償却費を8,077百万円計上、また、棚卸資産の減少額が1,794百万円となった一方で、売上債権の増加額が1,204百万円および仕入債務の減少額が5,976百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,804百万円支出が減少し、6,556百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が2,292百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が7,099百万円、長期貸付金による支出が790百万円および有価証券・投資有価証券の取得による支出が700百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10,474百万円支出が減少し3,844百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が1,700百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が2,500百万円、配当金の支払額が2,417百万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるセグメント別の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| コンデンサ事業 | 103,429 | 105.2 |
| NECST事業 | 66,569 | 88.2 |
| 合計 | 169,998 | 97.8 |
(注)金額は、販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるセグメント別の受注実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期末比(%) |
| コンデンサ事業 | 109,775 | 111.2 | 38,135 | 122.6 |
| NECST事業 | 66,449 | 88.5 | 8,556 | 94.2 |
| 合計 | 176,225 | 101.4 | 46,692 | 116.2 |
c.販売実績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| コンデンサ事業 | 102,748 | 103.6 |
| NECST事業 | 66,976 | 87.5 |
| 合計 | 169,724 | 96.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
e.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
f.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて2,988百万円増加して195,570百万円(前期末比1.6%増)となりました。
流動資産は、前期末に比べて586百万円減少して107,667百万円(前期末比0.5%減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べて3,289百万円増加し42,252百万円、仕掛品が前期末に比べて449百万円増加し6,633百万円となった一方で、未収入金を含むその他流動資産が前期末に比べて1,213百万円減少し3,358百万円、現金及び預金が前期末に比べて1,028百万円減少し24,491百万円、原材料及び貯蔵品が前期末に比べて947百万円減少し11,318百万円、電子記録債権が前期末に比べて807百万円減少し5,161百万円となったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて548百万円減少して52,538百万円(前期末比1.0%減)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,568百万円となった一方で、減価償却費8,077百万円および減損損失957百万円を計上したことなどによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて3,912百万円増加して33,225百万円(前期末比13.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて2,687百万円増加して29,376百万円、退職給付に係る資産が前期末に比べて582百万円増加し920百万円となったことなどによるものです。
流動負債は、前期末に比べて4,353百万円減少して47,204百万円(前期末比8.4%減)となりました。これは主に、短期借入金が前期末に比べて1,700百万円増加し8,400百万円になった一方で、電子記録債務が前期末に比べて3,539百万円減少し10,027百万円、支払手形及び買掛金が前期末に比べて1,623百万円減少し13,270百万円、未払金が前期末に比べて798百万円減少し2,791百万円となったことなどによります。
固定負債は、前期末に比べて2,360百万円減少して24,848百万円(前期末比8.7%減)となりました。これは主に、製品保証引当金が前期末に比べて983百万円増加して4,769百万円となった一方で、長期借入金が前期末に比べて2,500百万円減少し13,250百万円、退職給付に係る負債が前期末に比べて659百万円減少し802百万円となったことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,310百万円計上、配当金の支払いを2,417百万円行ったことで、前期末に比べて3,893百万円増加して64,719百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,812百万円増加して13,584百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて2,467百万円増加して13,655百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて0百万円増加して3,498百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて9,702百万円増加して123,517百万円(前期末比8.5%増)となりました。
直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.6 | 57.3 | 61.2 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 42.5 | 42.7 | 58.9 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
ロ.経営成績の分析
a.売上高、営業利益
セグメントごとの経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.親会社株主に帰属する当期純利益
営業外損益項目では、為替差益を964百万円(前期は1,203百万円)計上し、営業利益の増益により経常利益は前期に比べて815百万円増加し8,326百万円(前期比10.9%増)となりました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を958百万円(前期は2,645百万円)計上し、特別損失には事業構造改革費用を1,252百万円(前期は2,087百万円)、投資有価証券評価損を799百万円(前期はなし)計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ433百万円増加し6,310百万円(前期比7.4%増)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し24,441百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,606百万円のプラスとなりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により対応します。
当社グループは、手許資金ならびに間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
翌期(2027年3月期)の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループにおいては、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、素材価格の上昇圧力があるものの、情報通信分野、車載・車両分野、環境関連分野の需要は拡大する見通しです。
当連結会計年度の期初計画の達成状況は以下のとおりです。
| 指標 | 当連結会計年度 (計画) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画比) |
| 売上高(百万円) | 180,000 | 169,724 | △10,275(△5.7%) |
| 営業利益(百万円) | 6,000 | 6,456 | 456(7.6%) |
| 営業利益率(%) | 3.3 | 3.8 | 0.5ポイント |
| 経常利益(百万円) | 7,000 | 8,326 | 1,326(19.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,000 | 6,310 | 310(5.2%) |
当社グループは、2021年11月に公表した中期成長目標「Vision 2025」において、2026年3月期を最終年度とし、売上高2,000億円および営業利益率10%以上の達成を目標として取り組んできました。最終年度である当連結会計年度については、売上高は169,724百万円、営業利益率は3.8%となり、いずれも中期成長目標は未達となりました。一方で、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画を達成し、経常利益は5期連続で計画を達成することができました。中期計画目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
| 指標 | 2026年3月期 (当連結会計年度) | 2026年3月期 (「Vision 2025」最終年度) |
| 売上高(百万円) | 169,724 | 2,000億円 |
| 営業利益率(%) | 3.8 | 10%以上 |
| 設備投資額(百万円) | 7,568 | 年間100億円以上 |
| 連結配当性向(%) | 39.4 | 30%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
