四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府が外出自粛要請を行うなど、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込みにより輸出や設備投資が低調に推移するなど極めて厳しい状況となりました。海外については、欧米経済は個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、経済活動再開によるインフラ投資やハイテク関連の一部で回復が見られるものの、個人消費や企業業績が大幅悪化となり、全体として景気は急激に減速しました。
このような状況において当社は、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車販売台数が低迷する中にあっても、特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサについては、EV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国宿遷での生産を開始しました。また、車載および産業機器向けに業界最長寿命125℃8000時間保証の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや超高温度150℃対応の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの市場投入を行うとともに、サーバー等の電源用として業界最小レベルの基板自立形アルミ電解コンデンサやIoTソリューションとしてスマートメーター用等の電気二重層コンデンサを開発しました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り組みました。家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけ12kWh単機能蓄電システムの新製品を販売開始しました。本製品は昨今多発するゲリラ豪雨や台風などの災害時の停電にも、気象警報情報に基づいて自動で対応して蓄電システムを満充電にして備えることが出来ます。また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が電動車両の普及や災害時の復旧支援への活用などから好評をいただいています。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提供を推進しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,029百万円と前年同期比14.4%の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は279百万円と前年同期比59.1%の減益、経常利益は847百万円と前年同期比20.2%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は新型コロナウイルス感染症による関連損失350百万円を特別損失に計上したことなどにより573百万円と前年同期比38.7%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、情報通信機器向けが伸長したものの車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより13,352百万円と前期比18.7%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として応用機器の売上が減少したことなどにより2,426百万円と前年同期比35.7%の減収となりました。
回路製品は、スイッチング電源が堅調に推移したほか、機能モジュールの売上が増加したことなどにより9,189百万円と前年同期比4.0%の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および新製品の小形リチウムイオン二次電池のラインアップ強化のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に1,134百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けや応用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は12,159百万円と前年同期比8.3%の減収となりました。営業利益は、高付加価値の新製品の売上増加による利益貢献や販売コストの削減を進めたことなどにより154百万円と前年同期比約13倍の増益となりました。
②米 国
米国地域においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に自動車向け需要が大幅に減少したことなどにより、売上高は1,222百万円と前年同期比46.9%の減収となりました。営業損失は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより52百万円(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。
③アジア
アジア地域においては、情報通信機器向けが伸長したものの、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は10,385百万円と前年同期比9.8%の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより218百万円と前年同期比38.5%の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は1,261百万円と前年同期比41.2%の減収となりました。営業利益は、売上高の減収などにより17百万円と前年同期比88.4%の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,265	2,303	11,512	2,145	29,226	-	29,226
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	8,059	-	1,998	-	10,058	△10,058	-
計	21,325	2,303	13,511	2,145	39,285	△10,058	29,226
営業利益	12	87	355	152	606	76	683

当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,159	1,222	10,385	1,261	25,029	-	25,029
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	8,705	0	2,483	-	11,189	△11,189	-
計	20,865	1,222	12,869	1,261	36,219	△11,189	25,029
営業利益又は営業損失(△)	154	△52	218	17	338	△58	279

・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	2,305	11,752	2,145	16,203
Ⅱ 連結売上高(百万円)				29,226
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.9	40.2	7.3	55.4

当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	1,223	10,595	1,261	13,081
Ⅱ 連結売上高(百万円)				25,029
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	4.9	42.3	5.1	52.3

・販売実績

製品区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	16,420	56.2	13,352	53.4	△3,068	△18.7
電力・機器用及び応用機器	3,776	12.9	2,426	9.7	△1,349	△35.7
回路製品	8,837	30.2	9,189	36.7	351	4.0
その他	192	0.7	61	0.2	△130	△68.0
合 計	29,226	100.0	25,029	100.0	△4,197	△14.4

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し18,322百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ501百万円収入が減少し2,407百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が2,927百万円、仕入債務の減少額が469百万円となった一方で、売上債権の減少額が4,480百万円、減価償却費を1,313百万円計上したことに加え、税金等調整前四半期純利益が618百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ186百万円支出が減少し395百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が1,373百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,232百万円、有価証券の取得による支出が426百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,151百万円支出が増加し2,071百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,168百万円、配当金の支払額が821百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は911百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。