四半期報告書-第86期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込みにより設備投資が低調に推移するなど厳しい状況に陥りました。第2四半期以降徐々に経済活動が上向きましたが、第3四半期後半には感染の再拡大がみられるなど、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、段階的な経済活動の再開に動き始めていますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、米中対立などの影響から本格的な回復基調に転ずることなく低調に推移しました。欧州経済は、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、EV、HVの進展によりモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内と中国宿遷での増産体制構築を推進するとともに、原価改善に注力しました。また、アルミ電解コンデンサにおいても、自動車電装用として超高温度150℃対応の製品を開発するとともに、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいて、自動車や5G市場をターゲットとした新製品開発や定格拡充を行いました。
当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に、当社は「蓄電のニチコン」として、家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけ12kWh単機能蓄電システムの新製品を販売開始しましたが、販売面では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売上・利益が落ち込みました。一方、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから伸長しました。当社はこれらのNECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖化防止に寄与しており、あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源として災害対策支援に貢献しました。その結果、「革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動」が評価され、2020年11月に令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提供を推進してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は84,361百万円と前年同期比6.9%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は953百万円と前年同期比57.2%の減益、経常利益は1,976百万円と前年同期比39.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は新型コロナウイルス感染症による損失469百万円を特別損失に計上したことなどにより1,045百万円と前年同期比59.9%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、情報通信機器向けが伸長したもののインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより45,497百万円と前期比4.8%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として応用機器の売上が減少したことなどにより10,279百万円と前年同期比9.7%の減収となりました。
回路製品は、機能モジュールの売上が増加したものの家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより28,398百万円と前年同期比8.6%の減収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および新製品の小形リチウムイオン二次電池のラインアップ強化のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に4,374百万円の設備投資を実施しました。
所在地別経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルミ電解コンデンサではインバータ関連機器向けの売上が減少したことに加え、応用機器および家庭用蓄電システムの売上も減少したことなどにより、売上高は38,212百万円と前年同期比12.6%の減収となりました。営業損失は、調達コストや固定費の削減を進めましたが、売上高の減収による稼働損などにより981百万円(前年同期は382百万円の営業利益)となりました。
②米 国
米国地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に上半期においてアルミ電解コンデンサの自動車向け需要が減少したことなどにより、売上高は5,802百万円と前年同期比7.8%の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めた結果、229百万円と前年同期比55.3%の増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したものの、情報通信機器向けが伸長したことなどにより、売上高は35,491百万円と前年同期比1.6%の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めた結果、1,471百万円と前年同期比40.7%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は4,854百万円と前年同期比14.8%の減収となりました。営業利益は、売上高の減収などにより137百万円と前年同期比55.1%の減益となりました。
・所在地別経営成績
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	43,715	6,292	34,930	5,695	90,634	-	90,634
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	24,369	0	5,958	-	30,327	△30,327	-
計	68,085	6,292	40,888	5,695	120,961	△30,327	90,634
営業利益	382	147	1,045	306	1,883	344	2,227

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	38,212	5,802	35,491	4,854	84,361	-	84,361
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	25,531	2	7,120	-	32,653	△32,653	-
計	63,743	5,804	42,611	4,854	117,014	△32,653	84,361
営業利益又は営業損失(△)	△981	229	1,471	137	856	96	953

・海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	6,297	35,636	5,696	47,630
Ⅱ 連結売上高(百万円)				90,634
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.0	39.3	6.3	52.6

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	5,806	36,133	4,856	46,796
Ⅱ 連結売上高(百万円)				84,361
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	6.9	42.8	5.8	55.5

・販売実績

製品区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	47,767	52.7	45,497	53.9	△2,270	△4.8
電力・機器用及び応用機器	11,380	12.6	10,279	12.2	△1,100	△9.7
回路製品	31,074	34.2	28,398	33.7	△2,676	△8.6
その他	411	0.5	185	0.2	△226	△54.9
合 計	90,634	100.0	84,361	100.0	△6,273	△6.9

(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円増加し20,689百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,612百万円収入が増加し5,161百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,641百万円、減価償却費が3,841百万円となったことに加え、売上債権の減少額が663百万円、仕入債務の増加額が1,154百万円となったなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ760百万円支出が減少し、2,364百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が3,429百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が1,243百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が4,351百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出(前年同期は10,616百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,000百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が3,504百万円、配当金の支払額が1,642百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,460百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。