四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大懸念や世界情勢不安の広がり、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まり、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況は続いています。米国経済は、インフレの進行が見られたものの、堅調な個人消費や雇用環境を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰などにより、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、ゼロコロナ政策による主要都市でのロックダウンなど厳しい措置により経済活動が一時的に停止し、経済成長は鈍化しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。コンデンサ事業では、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業機器向けが堅調に推移しました。xEV向けフィルムコンデンサは、当社の高い設計技術力と解析力を強みに、EV化が急速に進む世界各国の旺盛な需要に対応しています。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステムなどに注力しました。公共・産業用蓄電システムでもラインアップを強化しており、太陽光パネル・蓄電池・複数のEVを直流で接続し、高効率な「DCリンク型産業用蓄電システム」を開発し、市場から高い評価をいただいています。さらに、自社の事業所にもこのような仕組みを取り入れてゆくことで、ESGでも評価される企業を目指しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41,014百万円と前年同期比31.5%の増収となり四半期ベースで過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は2,528百万円と前年同期比4.0倍の増益、経常利益は4,044百万円と前年同期比3.8倍の増益となり過去最高を更新し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,589百万円と前年同期比3.8倍の増益となり過去最高を更新しました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより23,630百万円と前年同期比32.4%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより5,686百万円と前年同期比44.3%の増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が伸長したことなどにより11,572百万円と前年同期比24.1%の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に1,883百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は16,463百万円と前年同期比23.4%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影響などにより1,167百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は4,766百万円と前年同期比76.3%の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより486百万円と前年同期と比べ約6.4倍と大幅増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は17,139百万円と前年同期比30.6%の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収などにより735百万円と前年同期比34.3%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,644百万円と前年同期比30.3%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより139百万円と前年同期と比べ約2.2倍に増えました。
・所在地別の経営成績
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,341	2,703	13,120	2,030	31,195	-	31,195
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	11,327	-	3,415	-	14,743	△14,743	-
計	24,669	2,703	16,536	2,030	45,939	△14,743	31,195
営業利益又は営業損失(△)	△61	75	547	62	624	11	636

当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	16,463	4,766	17,139	2,644	41,014	-	41,014
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	14,367	0	4,368	-	18,736	△18,736	-
計	30,830	4,767	21,508	2,644	59,751	△18,736	41,014
営業利益	1,167	486	735	139	2,529	△0	2,528

・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	2,704	13,345	2,030	18,080
Ⅱ 連結売上高(百万円)				31,195
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	8.7	42.8	6.5	58.0

当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	4,768	17,451	2,645	24,866
Ⅱ 連結売上高(百万円)				41,014
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	11.6	42.6	6.4	60.6

・販売実績

製品区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	17,847	57.2	23,630	57.6	5,782	32.4
電力・機器用及び応用機器	3,939	12.6	5,686	13.9	1,746	44.3
回路製品	9,322	29.9	11,572	28.2	2,250	24.1
その他	85	0.3	124	0.3	39	46.0
合 計	31,195	100.0	41,014	100.0	9,818	31.5

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し17,147百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ361百万円収入が減少し2,523百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,236百万円、減価償却費を1,699百万円計上したことに加え、売上債権の減少額が2,925百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が5,186百万円、法人税等の支払額が811百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ383百万円支出が増加し1,922百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が386百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が2,099百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が203百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ63百万円支出が増加し2,224百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、配当金の支払額が957百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,220百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。