四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているものの、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。米国経済は、ワクチンの普及を背景に個人消費が堅調に推移したことに加え、大規模経済対策の効果もあり、製造業の収益については回復の動きが見られました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国経済は、新規感染者の減少により内需や輸出の拡大が持続し、景気の回復が持続しました。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、拡大する自動車市場や5Gなどの情報通信機器および再生可能エネルギー市場に向けて、各種アルミ電解コンデンサの新製品を開発、市場導入しました。また、デバイスの熱源が発する赤外線の波長を選択的に放射することで、樹脂筐体を透過し外部に熱を逃がす画期的な放熱ソリューションや、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用したメンテナンスフリー電子棚札システムなど、産産連携により各社の技術優位性を活用し、新規市場に向けた世界初の取り組みを製品化へと進めています。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電システムやV2Hシステムなどに注力しています。家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」として、脱炭素社会の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」や、4月に市場導入した全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムの拡販に取り組んでいます。あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー®ライト」を開発しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支援に貢献しています。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提案活動を推進してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,195百万円と前年同期比24.6%の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は636百万円と前年同期比2.3倍の増益、経常利益は1,072百万円と前年同期比26.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は953百万円と前年同期比66.3%の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、白物家電や産業機器などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより17,847百万円と前年同期比33.7%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより3,939百万円と前年同期比62.4%の増収となりました。
回路製品は、スイッチング電源が堅調に推移したことなどにより9,322百万円と前年同期比1.4%の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資やEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に2,422百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は13,341百万円と前年同期比9.7%の増収となりました。営業損失は、新製品開発のための研究開発費の増加や前年同期に計上した高付加価値の新製品の売上が減少したことなどにより61百万円(前年同期は154百万円の営業利益)となりました。
②米 国
米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は2,703百万円と前年同期比約2.2倍の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより75百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
③アジア
アジア地域においては、情報通信機器向けに加え、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は13,120百万円と前年同期比26.3%の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収などにより547百万円と前年同期比約2.5倍の大幅増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,030百万円と前年同期比61.0%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより62百万円と前年同期比約3.5倍の増益となりました。
・所在地別の経営成績
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,159	1,222	10,385	1,261	25,029	-	25,029
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	8,705	0	2,483	-	11,189	△11,189	-
計	20,865	1,222	12,869	1,261	36,219	△11,189	25,029
営業利益又は営業損失(△)	154	△52	218	17	338	△58	279

当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,341	2,703	13,120	2,030	31,195	-	31,195
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	11,327	-	3,415	-	14,743	△14,743	-
計	24,669	2,703	16,536	2,030	45,939	△14,743	31,195
営業利益又は営業損失(△)	△61	75	547	62	624	11	636

・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	1,223	10,595	1,261	13,081
Ⅱ 連結売上高(百万円)				25,029
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	4.9	42.3	5.1	52.3

当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	2,704	13,345	2,030	18,080
Ⅱ 連結売上高(百万円)				31,195
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	8.7	42.8	6.5	58.0

・販売実績

製品区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	13,352	53.4	17,847	57.2	4,495	33.7
電力・機器用及び応用機器	2,426	9.7	3,939	12.6	1,513	62.4
回路製品	9,189	36.7	9,322	29.9	133	1.4
その他	61	0.2	85	0.3	23	39.0
合 計	25,029	100.0	31,195	100.0	6,165	24.6

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し19,110百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ477百万円収入が増加し2,885百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が1,763百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,070百万円、減価償却費を1,291百万円計上したことに加え、仕入債務の増加額が957百万円、売上債権の減少額が888百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,144百万円支出が増加し1,539百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が534百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,656百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が536百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ90百万円支出が増加し2,161百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,168百万円、配当金の支払額が889百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,203百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。