四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、海外経済の落ち込みの影響により設備投資や輸出が鈍化するなど停滞感が強まりました。海外におきましては、米国経済は、雇用環境の改善が続き個人消費も底堅く推移したものの、製造業を中心に設備投資が減少するなど景気は減速傾向となりました。欧州経済は、輸出を中心とした企業業績が悪化し、英国でもEU離脱をめぐる混乱から不透明感がさらに高まりました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の抑制など引き続き景気の減速感がみられました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。また、自動車電装用として求められる高温度化、長寿命化、高耐電圧化、小形化に対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサやハイブリッドアルミ電解コンデンサ、ならびにアルミ電解コンデンサの開発を行いました。さらにIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして大口の受注を獲得するなど新規事業の好調なスタートとなりました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。FIT(固定価格買取制度)期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景に、「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップによるお客さまの幅広いニーズへの対応や、系統連系が可能になった新型V2Hシステムの市場導入を行いました。また、蓄電システムとV2Hシステムの技術を融合した「トライブリッド蓄電システム®」は幅広く好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」や設置工事不要のポータブル蓄電システムが被災地での復旧支援にも貢献しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は59,813百万円と前年同期比0.1%の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は1,963百万円と前年同期比14.6%の減益、経常利益は2,590百万円と前年同期比29.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,102百万円と前年同期比221.0%の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けが堅調に推移しましたが、インバータ関連機器向けの売上などが減少したことなどにより32,685百万円と前年同期比21.3%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応用機器の売上が増加したことなどにより7,523百万円と前年同期比49.1%の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことやM&Aの効果などにより19,256百万円と前年同期比50.2%の大幅増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、3,633百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は28,608百万円と前年同期比29.3%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や生産性の向上などにより508百万円(前年同期は257百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は4,354百万円と前年同期比3.1%の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより123百万円と前年同期比32.1%の減益となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は22,926百万円と前年同期比19.7%の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより729百万円と前年同期比62.2%の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は3,923百万円と前年同期比16.5%の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより270百万円と前年同期比17.8%の減益となりました。
・所在地別経営成績
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	22,124	4,495	28,564	4,699	59,883	-	59,883
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	17,624	-	5,743	-	23,367	△23,367	-
計	39,748	4,495	34,308	4,699	83,251	△23,367	59,883
営業利益又は営業損失 (△)	△257	182	1,928	328	2,181	118	2,300

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	28,608	4,354	22,926	3,923	59,813	-	59,813
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	15,869	-	3,925	-	19,794	△19,794	-
計	44,478	4,354	26,851	3,923	79,608	△19,794	59,813
営業利益	508	123	729	270	1,631	331	1,963

・海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	4,498	29,114	4,700	38,313
Ⅱ 連結売上高(百万円)				59,883
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.5	48.6	7.9	64.0

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	4,357	23,407	3,924	31,690
Ⅱ 連結売上高(百万円)				59,813
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.3	39.1	6.6	53.0

・販売実績

製品区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	41,535	69.4	32,685	54.6	△8,850	△21.3
電力・機器用及び応用機器	5,047	8.4	7,523	12.6	2,476	49.1
回路製品	12,821	21.4	19,256	32.2	6,434	50.2
その他	478	0.8	348	0.6	△130	△27.2
合 計	59,883	100.0	59,813	100.0	△70	△0.1

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し14,421百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は12,961百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が2,558百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が2,806百万円、減価償却費が2,539百万円となったことに加え、売上債権の減少額が1,524百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ295百万円支出が増加し、1,665百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が2,802百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が3,802百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が532百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は12,857百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が835百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,298百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。