四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)のわが国経済は、個人消費の緩やかな回復が続いたものの、海外経済の落ち込みの影響により設備投資や輸出が鈍化するなど停滞感が強まりました。海外については、米国経済は、雇用環境の改善が続き個人消費も底堅く推移したものの、企業活動に弱さが見られました。欧州経済は、製造業を中心に企業業績が悪化し、英国でもEU離脱をめぐる混乱から不透明感がさらに高まりました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の伸び悩みがみられ景気の減速が継続しました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。さらに、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の市場投入を行い、いち早く受注を獲得するなど市場の注目を集めています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。FIT(固定価格買取制度)期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、好評をいただいています。また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに市場導入し「蓄電のニチコン」としてお客さまの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,226百万円と前年同期比1.2%の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は683百万円と前年同期比17.3%の減益、経常利益は1,062百万円と前年同期比36.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は934百万円と前年同期比18.9%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けが堅調に推移しましたが、インバータ関連機器向けの売上などが減少したことなどにより16,420百万円と前年同期比20.2%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応用機器の売上が増加したことなどにより3,776百万円と前年同期比50.5%の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことなどにより8,837百万円と前年同期比58.9%の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、1,660百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は13,265百万円と前年同期比25.2%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより12百万円(前年同期は288百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,303百万円と前年同期比5.6%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果がありましたが販売コストが増加したことなどにより87百万円と前年同期比3.2%の減益となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は11,512百万円と前年同期比15.4%の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより355百万円と前年同期比53.6%の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は2,145百万円と前年同期比14.0%の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより152百万円と前年同期比26.9%の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	10,595	2,181	13,601	2,494	28,873	-	28,873
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	8,800	-	3,064	-	11,864	△11,864	-
計	19,395	2,181	16,666	2,494	40,737	△11,864	28,873
営業利益又は営業損失(△)	△288	89	766	208	775	50	826

当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,265	2,303	11,512	2,145	29,226	-	29,226
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	8,059	-	1,998	-	10,058	△10,058	-
計	21,325	2,303	13,511	2,145	39,285	△10,058	29,226
営業利益	12	87	355	152	606	76	683

・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	2,183	13,858	2,494	18,536
Ⅱ 連結売上高(百万円)				28,873
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.6	48.0	8.6	64.2

当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	2,305	11,752	2,145	16,203
Ⅱ 連結売上高(百万円)				29,226
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.9	40.2	7.3	55.4

・販売実績

製品区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	20,568	71.2	16,420	56.2	△4,148	△20.2
電力・機器用及び応用機器	2,509	8.7	3,776	12.9	1,266	50.5
回路製品	5,563	19.3	8,837	30.2	3,274	58.9
その他	230	0.8	192	0.7	△38	△16.8
合 計	28,873	100.0	29,226	100.0	353	1.2

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し14,939百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,909百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は13,854百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,283百万円となったことに加え、減価償却費を1,232百万円計上、売上債権の増減額が877百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ496百万円支出が減少し、581百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が1,187百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,539百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は13,108百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が835百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は991百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。