四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大や原燃料価格高騰の影響など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。一方、ワクチン接種の普及により行動制限が緩和されるなど経済活動が段階的に再開しました。また、海外経済の緩やかな回復に伴い、企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られ概ね回復基調となりました。米国経済は、景気対策や経済活動の制限緩和などにより、景気は回復基調で推移しました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより回復に向かいました。中国経済は、感染症拡大の封じ込めのための断続的な活動制限や電力制限などの政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しています。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。今期の取り組みとしてはコンデンサ事業では、拡大する自動車市場や5Gなどの情報通信機器および再生可能エネルギー市場に向けて、各種アルミ電解コンデンサの新製品を開発、市場導入しました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電システムやV2H(Vehicle to Home)システムなどに注力しています。家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」として、脱炭素社会の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」の新製品を開発しました。引き続き昨年4月に市場導入した全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムの拡販に取り組んでいます。あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー®ライト」を市場導入しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支援に貢献しています。さらに、自社の取り組みとしてカーボンニュートラル実現に向けて、車両のゼロエミッション化を目指す国際イニシアティブ「EV100」への加盟や「サステナビリティ推進委員会」を設置するなど、ESG でも評価される企業を目指しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 102,760百万円と前年同期比21.8%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は 3,655百万円と前年同期比3.8倍の増益、経常利益は 5,021百万円と前年同期比2.5倍の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,117百万円と前年同期比4.9倍の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどのアルミ電解コンデンサの売上が増加したことなどにより59,340百万円と前年同期比30.4%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより13,453百万円と前年同期比30.9%の増収となりました。
回路製品は、スイッチング電源が部品調達難の影響により伸び悩みましたが、NECST事業の家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより29,668百万円と前年同期比4.5%の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,650百万円の設備投資を実施しました。
所在地別経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、アルミ電解コンデンサの車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことに加え、家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより、売上高は46,056百万円と前年同期比20.5%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収による稼働益や為替の円安影響などにより1,145百万円(前年同期は981百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては主に電気自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は8,348百万円と前年同期比43.9%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより254百万円と前年同期比11.1%の増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は42,191百万円と前年同期比18.9%の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼働益などにより2,057百万円と前年同期比39.8%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、車載関連機器向けおよび産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は6,163百万円と前年同期比27.0%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより295百万円と前年同期比114.8%の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
・海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
・販売実績
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少し18,586百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ994百万円収入が減少し4,167百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を6,098百万円、減価償却費を4,279百万円計上し、仕入債務の増加額が5,907百万円となった一方で、売上債権の増加額が5,564百万円、棚卸資産の増加額が5,362百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ784百万円支出が増加し、3,148百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が3,345百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が5,613百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,186百万円支出が増加し、2,634百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が3,000百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が3,504百万円、配当金の支払額が1,778百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,255百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大や原燃料価格高騰の影響など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。一方、ワクチン接種の普及により行動制限が緩和されるなど経済活動が段階的に再開しました。また、海外経済の緩やかな回復に伴い、企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られ概ね回復基調となりました。米国経済は、景気対策や経済活動の制限緩和などにより、景気は回復基調で推移しました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより回復に向かいました。中国経済は、感染症拡大の封じ込めのための断続的な活動制限や電力制限などの政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しています。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。今期の取り組みとしてはコンデンサ事業では、拡大する自動車市場や5Gなどの情報通信機器および再生可能エネルギー市場に向けて、各種アルミ電解コンデンサの新製品を開発、市場導入しました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電システムやV2H(Vehicle to Home)システムなどに注力しています。家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」として、脱炭素社会の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」の新製品を開発しました。引き続き昨年4月に市場導入した全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムの拡販に取り組んでいます。あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー®ライト」を市場導入しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支援に貢献しています。さらに、自社の取り組みとしてカーボンニュートラル実現に向けて、車両のゼロエミッション化を目指す国際イニシアティブ「EV100」への加盟や「サステナビリティ推進委員会」を設置するなど、ESG でも評価される企業を目指しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 102,760百万円と前年同期比21.8%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は 3,655百万円と前年同期比3.8倍の増益、経常利益は 5,021百万円と前年同期比2.5倍の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,117百万円と前年同期比4.9倍の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどのアルミ電解コンデンサの売上が増加したことなどにより59,340百万円と前年同期比30.4%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより13,453百万円と前年同期比30.9%の増収となりました。
回路製品は、スイッチング電源が部品調達難の影響により伸び悩みましたが、NECST事業の家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより29,668百万円と前年同期比4.5%の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,650百万円の設備投資を実施しました。
所在地別経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、アルミ電解コンデンサの車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことに加え、家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより、売上高は46,056百万円と前年同期比20.5%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収による稼働益や為替の円安影響などにより1,145百万円(前年同期は981百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては主に電気自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は8,348百万円と前年同期比43.9%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより254百万円と前年同期比11.1%の増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は42,191百万円と前年同期比18.9%の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼働益などにより2,057百万円と前年同期比39.8%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、車載関連機器向けおよび産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は6,163百万円と前年同期比27.0%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより295百万円と前年同期比114.8%の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 38,212 | 5,802 | 35,491 | 4,854 | 84,361 | - | 84,361 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 25,531 | 2 | 7,120 | - | 32,653 | △32,653 | - |
| 計 | 63,743 | 5,804 | 42,611 | 4,854 | 117,014 | △32,653 | 84,361 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △981 | 229 | 1,471 | 137 | 856 | 96 | 953 |
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 46,056 | 8,348 | 42,191 | 6,163 | 102,760 | - | 102,760 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 34,815 | 0 | 11,136 | - | 45,952 | △45,952 | - |
| 計 | 80,872 | 8,348 | 53,328 | 6,163 | 148,713 | △45,952 | 102,760 |
| 営業利益 | 1,145 | 254 | 2,057 | 295 | 3,752 | △97 | 3,655 |
・海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 5,806 | 36,133 | 4,856 | 46,796 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 84,361 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 6.9 | 42.8 | 5.8 | 55.5 |
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 8,352 | 42,918 | 6,165 | 57,435 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 102,760 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 8.1 | 41.8 | 6.0 | 55.9 |
・販売実績
| 製品区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 増 減 | |||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 増減比 (%) | |
| 電子機器用 | 45,497 | 53.9 | 59,340 | 57.7 | 13,842 | 30.4 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 10,279 | 12.2 | 13,453 | 13.1 | 3,173 | 30.9 |
| 回路製品 | 28,398 | 33.7 | 29,668 | 28.9 | 1,270 | 4.5 |
| その他 | 185 | 0.2 | 298 | 0.3 | 112 | 60.8 |
| 合 計 | 84,361 | 100.0 | 102,760 | 100.0 | 18,399 | 21.8 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少し18,586百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ994百万円収入が減少し4,167百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を6,098百万円、減価償却費を4,279百万円計上し、仕入債務の増加額が5,907百万円となった一方で、売上債権の増加額が5,564百万円、棚卸資産の増加額が5,362百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ784百万円支出が増加し、3,148百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が3,345百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が5,613百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,186百万円支出が増加し、2,634百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が3,000百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が3,504百万円、配当金の支払額が1,778百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,255百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
