四半期報告書-第84期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)のわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きが継続し、設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。海外については、米国経済は、雇用環境の改善や個人消費も底堅く、企業業績が引き続き堅調に推移するなど緩やかな拡大基調が続きましたが、年末にかけて減速感が出てきました。欧州経済は、先行きに対する不透明感が残るものの、全体では底堅さを維持しました。また、中国経済は、貿易問題により企業に先行き不安が広がり、設備投資が大きく減少し、個人消費も減速傾向となるなど景気の減速が鮮明となっています。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に継続して注力しました。コンデンサ事業では、引き続き成長が期待できる自動車、産業機器およびインバータ家電向けコンデンサの販売拡大に取り組みました。また、IoTやウエアラブル端末、情報通信機器などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の開発を行い、市場から高い評価をいただいています。アルミ電解コンデンサでは自動車および産業機器市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化、高リプル化に対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの新製品市場投入およびチップ形アルミ電解コンデンサのラインアップの拡充を行いました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業については、当社の新たな経営の柱にすべく注力しました。電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の3つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、拡販に努めました。加えて超小型、低価格の単機能蓄電システムとEV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT(固定価格買取制度)期間終了家庭に向けて「蓄電のニチコン」として製品を提供してまいります。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の新たな市場への提案を推進しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は91,300百万円と前年同期比7.0%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は4,133百万円と前年同期比9.7%の減益、経常利益は為替差益が739百万円発生し5,718百万円と前年同期比1.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益863百万円、独占禁止法関連損失12,683百万円を計上したことなどにより、7,499百万円(前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が伸長したことに加え、インバータ関連機器向けも堅調に推移したことなどにより60,720百万円と前年同期比4.2%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、EV・HV向け機器用コンデンサが伸長しましたが、応用機器が製品の当第3四半期末までの引き渡しが少なかったことなどにより8,794百万円と前年同期比0.7%の微減となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムは減収となりましたが、事務機器向けなどの電源製品およびV2HシステムやEV用急速充電器の売上が増加したことなどにより21,020百万円と前年同期比20.2%の増収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が増加したことなどにより前年同期比11.5%の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前年同期比24.5%、欧州他は前年同期比4.3%それぞれ増収となり、海外市場全体でも前年同期比12.0%の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加しましたが、応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより前年同期比0.2%の微減となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比2.8ポイント上昇し62.1%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、5,331百万円の設備投資を実施しました。
所在地別経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けが堅調に推移しましたが、上半期に応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより、売上高は35,495百万円と前年同期比0.2%の微減となりました。営業利益は、販売コストが増加したことなどにより237百万円と前年同期比79.6%の減益となりましたが、第2四半期累計期間の営業損失から黒字化となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は6,964百万円と前年同期比24.5%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や販売コストの削減などにより252百万円と前年同期比4.9倍の増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、事務機器向けの電源製品が増加したことなどにより、売上高は42,018百万円と前年同期比11.7%の増収となりました。営業利益は、期初に為替がドルに対し人民元高となった影響や販売コストの増加などにより3,079百万円と前年同期比1.0%の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は6,821百万円と前年同期比4.3%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより474百万円と前年同期比56.9%の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	35,577	5,593	37,603	6,539	85,315	-	85,315
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	23,132	0	8,903	0	32,035	△32,035	-
計	58,709	5,593	46,507	6,539	117,350	△32,035	85,315
営業利益	1,164	51	3,109	302	4,627	△51	4,575

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	35,495	6,964	42,018	6,821	91,300	-	91,300
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	26,667	0	8,179	-	34,847	△34,847	-
計	62,162	6,965	50,197	6,821	126,147	△34,847	91,300
営業利益	237	252	3,079	474	4,044	88	4,133

・海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	5,598	38,458	6,545	50,602
Ⅱ 連結売上高(百万円)				85,315
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	6.5	45.1	7.7	59.3

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	6,969	42,869	6,824	56,663
Ⅱ 連結売上高(百万円)				91,300
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.6	47.0	7.5	62.1

・販売実績

製品区分	前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	58,245	68.3	60,720	66.5	2,474	4.2
電力・機器用及び応用機器	8,857	10.4	8,794	9.7	△63	△0.7
回路製品	17,482	20.5	21,020	23.0	3,538	20.2
その他	729	0.8	764	0.8	35	4.8
合 計	85,315	100.0	91,300	100.0	5,985	7.0

(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5,530百万円減少し19,310百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、13,873百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は5,635百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が3,193百万円発生、仕入債務の増加額が2,854百万円となった一方で、課徴金の支払額が17,579百万円、たな卸資産の増加額が3,881百万円、売上債権の増加額が1,354百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ920百万円支出が増加し3,529百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が9,704百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が6,944百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が5,415百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、12,033百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は1,799百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,532百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,734百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。